日立ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ／ﾐｬﾝﾏｰの貿易･物流の円滑化と港湾行政の近代化に貢献する港湾EDIｼｽﾃﾑの開発を受注｜物流ﾆｭｰｽ

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■日立ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ／ﾐｬﾝﾏｰの貿易･物流の円滑化と港湾行政の近代化に貢献する港湾EDIｼｽﾃﾑの開発を受注

ﾐｬﾝﾏｰの貿易･物流の円滑化と港湾行政の近代化に貢献する港湾EDIｼｽﾃﾑの開発を受注

　株式会社日立ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ(本社：東京都品川区､取締役社長：佐久間嘉一郎／以下､日立ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ)は､ﾐｬﾝﾏｰ連邦共和国（以下､ﾐｬﾝﾏｰ）の政府から港湾近代化に向けて､港湾関連の行政手続を電子的に処理するｼｽﾃﾑ（港湾EDI※1ｼｽﾃﾑ）の開発を受注しました｡本ｼｽﾃﾑは2017年2月末に完成予定です｡?　ﾐｬﾝﾏｰの貿易･物流の円滑化と港湾行政の近代化への貢献については､日本が官民一体となって注力している分野のひとつです｡日立ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞは､今回の港湾EDIｼｽﾃﾑをﾐｬﾝﾏｰ運輸局港湾公社（MPA：Myanmar Port Authority　以下､MPA）に導入することで､港湾管理業務の抜本的な効率化を図り､ﾐｬﾝﾏｰの主要な貨物港であるﾔﾝｺﾞﾝ港を､世界を代表する交易の玄関口とすることをめざします｡また導入後の本ｼｽﾃﾑの運用確立と人材育成にも貢献していきます｡?※1： Electronic Data Interchange?　なお､MPA国際関係･人材開発部　副部長　Myo Nyein Aye氏からｺﾒﾝﾄをいただいています｡?｢本ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの開発を担当する日立ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞは､幅広い分野の最新技術と豊富な経験と実績を有しています｡この港湾EDIｼｽﾃﾑの開発は､ﾐｬﾝﾏｰにおける港湾産業の業務基盤づくりのｽﾀｰﾄとなり､我が国の港湾近代化に大きく貢献するものと考えています｡｣
日立ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞはｸﾞﾛｰﾊﾞﾙに社会ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ事業を展開し､ﾐｬﾝﾏｰはじめ他の新興国の近代化･発展にITｿﾘｭｰｼｮﾝで貢献していきます｡
＊本ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄは､独立行政法人国際協力機構（以下､JICA）による無償資金協力事業として実施されるもので､現在､JICAの正式認証の審査中です｡
港湾EDIｼｽﾃﾑの概要図（機能の詳細は次ﾍﾟｰｼﾞをご覧ください）

■ ﾐｬﾝﾏｰの港湾近代化の背景

ﾐｬﾝﾏｰは2011年3月の民政移管に伴い､貿易自由化などの経済改革に取り組んでいます｡近年､主要な貨物港であるﾔﾝｺﾞﾝ港では､年間約1,500隻の外航船舶が入港し､海外との取引貨物（ｺﾝﾃﾅを含む）は1,200万ﾄﾝを超えており､国全体の貿易額は､2025年には2010年比で輸出が2.30倍､輸入が2.46倍になると予測されています※2｡しかしながら､港湾荷役に係る各種手続きは､いまだ書面での申請方法が採用されており､港湾管理の効率化は喫緊の課題となっています｡
※2?出展 JICAﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ（2015年3月31日付）｢ﾐｬﾝﾏｰ連邦共和国向け無償資金協力贈与契約の締結｣

■ ｼｽﾃﾑの概要

ﾐｬﾝﾏｰ国運輸局港湾公社（MPA）が本ｼｽﾃﾑを提供し､海事管理局などの港湾行政関連機関や船会社などの民間事業者が本ｼｽﾃﾑを利用します｡本ｼｽﾃﾑは､入出港申請など港湾管理にかかわるすべての機能を網羅し､ﾄｰﾀﾙに支援することにより､貿易･物流の円滑化と港湾行政の近代化を実現するものです｡具体的には､事務処理の大幅な合理化と手続き時間の短縮を実現するとともに､通関を含む輸出入手続きの簡素化･国際的標準化を目的としたﾅｼｮﾅﾙ･ｼﾝｸﾞﾙｳｨﾝﾄﾞｳ※3やASEANｼﾝｸﾞﾙｳｨﾝﾄﾞｳの実現に貢献するものです｡?　そして､将来の人材育成やｼｽﾃﾑ運用保守体制の確立のため､現地の大手ｼｽﾃﾑ会社ACE Data Systems Ltd.（本社：ﾔﾝｺﾞﾝ市）と連携し､開発を行います｡
※3?ｼﾝｸﾞﾙｳｨﾝﾄﾞｳとは､税関における関連する複数のｼｽﾃﾑ相互に接続･連携し､1回の入力で複数の類似手続きを行えるようにすること｡

■ ｼｽﾃﾑの主な機能

入出港申請

船舶会社や代理店が入出港に関わる手続きを申請（他の行政機関と連携）
船舶情報や輸出入する貨物情報を管理

ﾊﾞｰｽ※4割当管理

船舶の停泊場所や時間を指定
出港ｽｹｼﾞｭｰﾙを管理

※4?船が貨物の積卸し及び､停泊するために着岸する場所

料金請求

港の使用料の見積額を算出し､見積書を発行
作業実績結果から請求書を発行

統計ﾃﾞｰﾀ管理

船舶情報や貨物情報､施設利用実績､請求実績など､登録されているﾃﾞｰﾀの中から､ｼｽﾃﾑ利用者が任意に指定した抽出条件によって､統計ﾃﾞｰﾀの抽出や図表の自動作成を実施

物流可視化

貨物の出荷状況や船舶の動静情報など､港湾関係者から収集した情報を船舶会社や陸送会社に送信

ﾀｰﾐﾅﾙ作業管理

港湾施設内において､貨物を積み込んだｺﾝﾃﾅの配置を管理（計画策定から所在管理､搬出管理まで）

■ 完成予定

2017年2月末

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