大和ﾊｳｽ工業／ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟ関西圏最大の総合物流ﾀｰﾐﾅﾙを着工｜物流ﾆｭｰｽ

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■大和ﾊｳｽ工業／ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟ関西圏最大の総合物流ﾀｰﾐﾅﾙを着工

ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟ関西圏最大の総合物流ﾀｰﾐﾅﾙ｢関西ｹﾞｰﾄｳｪｲ｣着工

　大和ﾊｳｽ工業株式会社（本社：大阪市､代表取締役社長：大野直竹）は､2015年12月11日より､大阪府茨木市のﾊﾟﾅｿﾆｯｸ株式会社茨木工場跡地において､ﾔﾏﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社（本社：東京都中央区､代表取締役社長：山内雅喜､以下､ﾔﾏﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ）の総合物流ﾀｰﾐﾅﾙ｢関西ｹﾞｰﾄｳｪｲ｣を着工します｡

｢関西ｹﾞｰﾄｳｪｲ｣外観ﾊﾟｰｽ

当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､ﾔﾏﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽの｢中部ｹﾞｰﾄｳｪｲ｣をはじめ､約100ヶ所の物流施設や配送ｾﾝﾀｰを施工するなど､ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟの物流戦略をｻﾎﾟｰﾄしています｡
今回開発する｢関西ｹﾞｰﾄｳｪｲ｣は､ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟ12社が入居する､ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟ関西圏最大の総合物流ﾀｰﾐﾅﾙです｡当社は､関西の主要ｴﾘｱへのｱｸｾｽが非常に良い立地において､ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟの物流戦略に合わせて､免震ｼｽﾃﾑや非常用電源などのBCP(※1)対策､周辺緑地整備などの環境配慮を施した､最先端の物流ｾﾝﾀｰを開発し､ﾔﾏﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽに定期建物賃貸借契約により賃貸します｡
今後も当社は､お客さまに対してBTS型･ﾏﾙﾁﾃﾅﾝﾄ型の物流施設を積極的に提案します｡　
※1．Business continuity planning 事業継続計画｡

　●ﾎﾟｲﾝﾄ
　　１．ﾊﾟﾅｿﾆｯｸの｢ﾃﾚﾋﾞ事業発祥の地｣跡地での物流施設開発
　　２．関西圏を網羅する交通ｱｸｾｽに優れた好立地
３．ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟの物流戦略をｻﾎﾟｰﾄする施設

１．ﾊﾟﾅｿﾆｯｸの｢ﾃﾚﾋﾞ事業発祥の地｣跡地での物流施設開発
｢関西ｹﾞｰﾄｳｪｲ｣の建設地は､1958年､ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ株式会社（当時は松下電器産業株式会社）の茨木工場としてﾃﾚﾋﾞの生産を開始した､同社｢ﾃﾚﾋﾞ事業発祥の地｣です｡2001年より､薄型ﾃﾚﾋﾞの主力工場として生産を行いましたが､2014年3月に工場としての活動を終了しました｡
2014年9月､当社が当地を購入し､2015年12月より､ﾔﾏﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽの総合物流ﾀｰﾐﾅﾙを開発することとなりました｡

２．関西圏を網羅する交通ｱｸｾｽに優れた好立地
｢関西ｹﾞｰﾄｳｪｲ｣は､名神高速道路｢茨木ｲﾝﾀｰﾁｪﾝｼﾞ｣に近接しており､関西圏から広域には西日本全域までｱｸｾｽできる場所に位置しています｡
また､｢関西国際空港｣､｢大阪国際空港｣といった空路や｢大阪港｣､｢神戸港｣などの海路へのｱｸｾｽも可能で､国内外への物流をｶﾊﾞｰする立地です｡

３．ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟの物流戦略をｻﾎﾟｰﾄする施設
｢関西ｹﾞｰﾄｳｪｲ｣は､災害時でも配送を寸断させないために､貨物の荷崩れを防ぐ免震ｼｽﾃﾑや非常用発電機を採用し､ﾔﾏﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽが展開する付加価値機能とｽﾋﾟｰﾄﾞ輸送を一体化させた｢止めない物流｣を施設面でｻﾎﾟｰﾄします｡
また､周辺緑化整備や全館LED照明を採用し､環境に配慮するとともに､全館空調設備を取り入れ､館内作業者の労働環境の改善も図ります｡

■建物概要
名　　称　：｢関西ｹﾞｰﾄｳｪｲ｣
　所在地　：大阪府茨木市松下町1番1
　交　　通　：名神高速道路｢茨木ｲﾝﾀｰﾁｪﾝｼﾞ｣より約1km
　敷地面積? ：61,841.25㎡（18,706.97坪）
　建築面積　：23,594.08㎡（7,137.20坪）
延床面積　：90,486.24㎡（27,372.08坪）
構造･規模：鉄骨造　地上6階建て
建物用途　：BTS型物流施設
事業主　：大和ﾊｳｽ工業株式会社
設計･施工：株式会社ﾌｼﾞﾀ
着工日　：2015年12月11日????
竣　　工　：2017年10月（予定）
稼働開始　：2017年11月1日（予定）
入居会社　：ﾔﾏﾄ運輸･ﾔﾏﾄｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｴｷｽﾌﾟﾚｽ･ﾔﾏﾄﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ･
ﾔﾏﾄﾏﾙﾁﾒﾝﾃﾅﾝｽｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ･ﾔﾏﾄ包装技術研究所･
ﾔﾏﾄｼｽﾃﾑ開発･ﾔﾏﾄﾌｨﾅﾝｼｬﾙ･ﾔﾏﾄﾘｰｽ･ﾔﾏﾄｵｰﾄ
ﾜｰｸｽ･ﾔﾏﾄﾎﾞｯｸｽﾁｬｰﾀｰ･ﾔﾏﾄﾏﾙﾁﾁｬｰﾀｰ･
ﾔﾏﾄｽﾀｯﾌｻﾌﾟﾗｲ(計12社)
総事業費　：約500億円

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●当社の物流施設事業
当社の建築事業は､1955年の創業以来､工業化建築のﾊﾟｲｵﾆｱとして製造施設､医療･介護施設､ｵﾌｨｽなどさまざまな事業用建築を手がけるとともに､これまで物流施設については累計約3,000棟以上を建築してきました｡
2002年以降は､物流施設の設計･施工にとどまらず､物流最適地の提案から維持管理に至るまで､お客さまの事業ｽｷｰﾑにあわせた専用の物流施設をｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄする当社独自の物流ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｢Dﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｣を開始｡不動産や金融など各分野のﾊﾟｰﾄﾅｰを組み合わせ､自社保有･ﾉﾝｱｾｯﾄ･不動産流動化など物流不動産ｿﾘｭｰｼｮﾝを展開しています｡
これまで｢Dﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｣では､特定企業向けの物流倉庫であるｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞ型のBTS型物流施設(※2)に加え､立地条件の良い場所に複数のﾃﾅﾝﾄが入居可能で短期的な物流ﾆｰｽﾞにも迅速に対応できるﾏﾙﾁﾃﾅﾝﾄ型を展開し､全国で195ヶ所･総敷地面積約500万㎡､関西圏においては36ヶ所･総敷地面積約112万㎡の物流施設の開発を手がけてきました｡(※3)
※2．BTS型（Build to Suit）型の物流施設とは､特定のお客さま専用の物流施設のこと｡
※3．2015年3月31日現在｡