国土交通省／第２回日露運輸作業部会（次官級会合）の結果を公表｜物流ﾆｭｰｽ

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■国土交通省／第２回日露運輸作業部会（次官級会合）の結果を公表

第２回日露運輸作業部会（次官級会合）の結果について

平成27年12月7日
国土交通省及びﾛｼｱ運輸省の次官級による会合を開催し､ﾛｼｱにおける鉄道をはじめとする運輸ｲﾝﾌﾗの改善･近代化を中心とした日露運輸分野における諸課題･政策について意見交換を行ったところ､結果について以下のとおりお知らせ致します｡

＜開催概要＞

○日　時　平成27年11月30日（月）10:00～13:30（午後は官民会議を開催）○場　所　ﾓｽｸﾜ　ﾛｼｱ鉄道社会議室○主な出席者【日本側】　　森重　俊也国土交通審議官（共同議長）ほか国土交通省担当者【ﾛｼｱ側】ｵﾚﾙｽｷｰﾛｼｱ連邦運輸省次官(共同議長)ほか運輸省担当者､ﾛｼｱ鉄道社ほか

＜会合の結果＞

[1]鉄道貨物及び貨物輸送の発展に係る協力ｼﾍﾞﾘｱ鉄道及びﾛｼｱ極東港湾を利用した貨物の輸送における現状と課題について議論を行いました｡日本側より､ｼﾍﾞﾘｱ鉄道利用促進の観点から､税関手続の迅速化､簡素化､ｳﾞｫｽﾄﾁﾇｲ港における放射線検査による日本企業の費用負担軽減等の課題について指摘し､ﾛｼｱ側からは､これら課題の解決のためﾛｼｱ側関係機関と共有しつつ改善に務める旨の表明がありました｡また､日本のｺﾝﾃﾅ物流情報ｻｰﾋﾞｽ（Ｃｏｌｉｎｓ）とﾛｼｱの港湾の物流ｼｽﾃﾑの接続に向けた検討を引き続き進めることとなりました｡あわせて､鉄道分野においてより専門的な議論を行い､更なる関係強化を図るために国土交通省鉄道局及びﾛｼｱ鉄道による鉄道専門家会合の設置が報告されました｡[2]北極海航路を利用した貨物輸送北極海航路を利用した貨物輸送について､日本側より砕氷船及び水先案内人のｻｰﾋﾞｽ料金の実勢価格の明示とともに､避難･救難施設の整備､海図の更新及び気象･海象予測ｻｰﾋﾞｽの改善の予定等同航路の利用に必要な情報の提供を求めました｡また､ﾛｼｱにおける資源を輸出する船籍を制限する法案について検討中との報道があったことに対して､日本側からその動向に注視している旨述べました｡ﾛｼｱ側からは､法案は現在検討段階のものであり､適宜日本側に情報提供する旨発言がありました｡[3]運輸分野における両国の協力案件の形成運輸分野における両国の協力案件の形成を進めるため､ｲﾝﾌﾗ投資ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ等に関する情報交換を行いました｡あわせて､ﾛｼｱ側より輸送機器のﾘｰｽやﾛｼｱの衛星測位ｼｽﾃﾑ（GLONASS）の活用について､日本側より（株）海外交通･都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）について紹介しました｡

＜官民会議の主な議事＞

上記作業部会（次官級会合）に引き続き､日露運輸分野に係る官民会議を開催し､日本の民間企業8社が参加しました｡官民会議では､交通分野におけるﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの形成､ＩＴＳ､またﾛｼｱにおけるﾋﾞｼﾞﾈｽ環境の改善等について､民間企業より提案や要請を行い､活発な意見交換が行われました｡

添付資料

第２回日露運輸作業部会（次官級会合）の結果について（PDF形式）