ﾔﾏﾄｼｽﾃﾑ開発／高いｾｷｭﾘﾃｨ環境で､ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰに関する様々な業務を支援する｢ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ業務支援ｻｰﾋﾞｽ｣を提供開始｜物流ﾆｭｰｽ

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■ﾔﾏﾄｼｽﾃﾑ開発／高いｾｷｭﾘﾃｨ環境で､ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰに関する様々な業務を支援する｢ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ業務支援ｻｰﾋﾞｽ｣を提供開始

高いｾｷｭﾘﾃｨ環境で､ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰに関する様々な業務を支援する｢ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ業務支援ｻｰﾋﾞｽ｣を提供開始
～ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰの｢収集｣から｢保管･管理｣､｢法定調書の作成｣までﾜﾝｽﾄｯﾌﾟでｱｳﾄｿｰｽが可能に～

ﾔﾏﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ傘下のﾔﾏﾄｼｽﾃﾑ開発株式会社（本社：東京都江東区､代表取締役社長：星野芳彦､以下YSD）は､ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ制度施行後､企業が実施する必要のある自社社員や従業員のﾏｲﾅﾝﾊﾞｰの｢収集｣から｢保管･管理｣､｢法定調書の作成｣などをﾜﾝｽﾄｯﾌﾟで高いｾｷｭﾘﾃｨ環境でｱｳﾄｿｰｽできる｢ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ業務支援ｻｰﾋﾞｽ｣の提供を2016月1月より開始します｡
導入により､企業は収集に関わる業務や､収集した情報の保管･管理､それを活用した年末調整などの法定調書の作成など業務負担を大幅に削減することが可能になります｡

記

１．背景

2016年1月から施行されるﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ制度において､ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰは｢特定個人情報｣にあたり､その取扱いは総務省から出されている｢特定個人情報の適切な取扱いに関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ｣にて､厳格な取扱いを求められています｡
制度では､企業が自社の社員やﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰなど全ての従業員のﾏｲﾅﾝﾊﾞｰを収集し把握する必要がありますが､現時点では十分にそれを行う体制が整備されていない現状があります｡
また､企業が個人事業主に報酬を支払った際に必要となる支払調書など法定調書の作成の際にも､個人事業主からﾏｲﾅﾝﾊﾞｰを収集し､保管･管理する必要があり､企業の業務負担は非常に大きくなります｡さらにﾏｲﾅﾝﾊﾞｰを取り扱うにあたっては､新種のﾏﾙｳｪｱなどによる情報漏洩に対するﾘｽｸ管理や､実際に取り扱う社員への教育や実際の業務負荷だけでなく､万が一の人的ﾐｽや資料管理不備への予防など企業が抱える負荷は益々大きくなります｡
そのため､各企業はこれらの業務負担とﾘｽｸを取り除き､安全確実にﾏｲﾅﾝﾊﾞｰを管理したいという要望が増えています｡また､自社独自で運用するということが不安なため､ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰに関する業務をｱｳﾄｿｰｽしたいという要望も増えてきています｡

２．ｻｰﾋﾞｽ内容

｢ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ業務支援ｻｰﾋﾞｽ｣は､企業が行う必要のある､対象者のﾏｲﾅﾝﾊﾞｰの収集から提出状況の追跡､保管･管理､支払調書など法定調書の作成までを､高いｾｷｭﾘﾃｨﾚﾍﾞﾙを保った状態でｱｳﾄｿｰｽすることが可能なｻｰﾋﾞｽです｡また､ﾃﾞｰﾀ管理などの一部の業務のみのｱｳﾄｿｰｽも可能なため､お客様の状況やご要望に合わせたﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞが可能です｡
また､ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ情報については､YSDがこれまで宅急便やｶｰﾄﾞ会員情報などの運用ﾉｳﾊｳで培った高いﾚﾍﾞﾙのｾｷｭﾘﾃｨ環境で､安心安全に保管が可能です｡

３．導入による効果

ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰを高ｾｷｭﾘﾃｨな当社のﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰで保管することで､外部への情報漏洩のﾘｽｸを防ぐことができます｡また､収集対象者のﾃﾞｰﾀをYSDにご連絡いただくだけで､ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰの収集や保管をはじめ､法定調書の作成などもﾜﾝｽﾄｯﾌﾟでご提供できるため､ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰを管理するために生じる業務や情報漏洩などのﾘｽｸを大幅に削減することができます｡

４．ｻｰﾋﾞｽ概要図

（1）
全て当社にｱｳﾄｿｰｽ（委託）していただく場合

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（2）
自社で収集いただく場合（例）

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収集したﾏｲﾅﾝﾊﾞｰのﾃﾞｰﾀ管理のみをﾔﾏﾄｼｽﾃﾑ開発にご依頼頂く形です｡

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５．ｻｰﾋﾞｽ料金

個別での御見積りとなるため､以下【お問合せ先･一般の方】までお問い合わせください｡

６．目標導入社数

本年度末までに100社の導入を予定しております｡