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| ■横浜冷凍／売上高は前年比９･３％増､経常利益は前年比１･５％減（平成27年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）） |
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平成27年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 単位･百万円 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 27年9月期 154,767 9.3 3,874 △5.6 4,039 △1.5 2,517 37.1 26年9月期 141,654 19.3 4,105 10.1 4,102 7.8 1,835 △20.5 （注）包括利益 27年9月期 3,808百万円 （69.3％） 26年9月期 2,249百万円 （△37.2％） （略） （1） 経営成績に関する分析 （経営環境） 当連結会計年度における我が国の経済は､昨年10月の日銀による追加金融緩和によって急激な円安で幕を開けまし た｡輸出企業の収益は回復基調となり､個人消費にも底堅さが出てきましたが､一方で､原材料等を輸入する企業に とってはｺｽﾄｱｯﾌﾟ要因となり､厳しい環境が続きました｡世界経済につきましては､ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ以降を牽 引してきた中国の成長力の減速は明白となり､それを起因として新興国経済にも先行き不透明感が強まったことで､ 米国の政策金利引き上げ時期が先送りになるなど､予断を許さない状況になってきました｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟが係る食品 関連業界では､停滞していた消費にようやく回復の兆しが見え始めたものの､円安や原材料高騰などの影響は引き続 き残り､総じて厳しい事業環境で推移しました｡ （当期の経営成績） このような状況のもと当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､平成26年10月にｽﾀｰﾄさせました第五次中期経営計画｢Flap The Wings 2017｣（３ヵ年）に基づき､冷蔵倉庫事業では｢"COOL"ﾈｯﾄﾜｰｸのﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞｶﾝﾊﾟﾆｰ｣を目指し､食品 販売事業では｢安定的な利益追求を基本としながらも､強みのある商材を全社的に展開する｣ことを命題として､事 業運営方針の各施策に注力してまいりました｡ 冷蔵倉庫事業は､前期から当期に掛けて新設した４つの物流ｾﾝﾀｰが順調に稼働しており､減価償却費等の経費 の大幅増加を概ね吸収したものの､当期初の計画には若干の未達となりました｡食品販売事業は､当期初の急激な円 安により輸入商材の利益率が大きく悪化し､計画値には大きく未達となりましたが､不採算在庫の処分は収束し､業 績回復の途上にあります｡ その結果､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの当連結会計年度の連結経営成績は､売上高154,767百万円（前期比9.3％増）､営業利益 3,874百万円（前期比5.6％減）､経常利益4,039百万円（前期比1.5％減）､当期純利益2,517百万円（前期比37.1％ 増）となりました｡ ｾｸﾞﾒﾝﾄごとの業績は次のとおりです｡ （ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の概況） @冷蔵倉庫事業 第五次中期経営計画の主要戦略である｢保管･物流拠点化｣､｢全国ﾈｯﾄﾜｰｸ化｣の推進に注力しました｡当 期は､新設した４つの物流ｾﾝﾀｰの減価償却費が通年で計上され､また､立ち上げ時の臨時費用など経費の大幅増 加によって当期初の計画値には若干の未達となりましたが､足元の実勢は収益拡大基調を維持しています｡ 貨物の取扱状況は､入庫取扱量は約46千ﾄﾝの増加（前期比3.9％増）､出庫取扱量は約30千ﾄﾝの増加（前期比 2.4％増）､平均保管在庫量は約241千ﾄﾝの増加（前期比8.0％増）となりました｡特に､畜産品の入庫が好調で保 管在庫量の押し上げ要因となりました｡また､ﾀｲ国の連結子会社ﾀｲﾖｺﾚｲ鰍ﾉおいては､前期新設したﾜﾝﾉ ｲ物流ｾﾝﾀｰ２号棟がﾌﾙ稼働状態に達し､同社の他の物流ｾﾝﾀｰも高水準の在庫を維持して順調に推移してい ます｡ 以上の結果､冷蔵倉庫事業の業績は売上高24,139百万円（前期比8.3％増）､営業利益4,748百万円（前期比0.9％ 減）となりました｡ A食品販売事業 当ｾｸﾞﾒﾝﾄは､当期初から高値推移していた食品相場において､急激な円安が重なり､大変厳しい事業環境でｽ ﾀｰﾄいたしました｡しかしながら､不採算在庫の圧縮を徹底し､戦略的商材については積極的な販売を展開したこ とにより､当第３四半期以降は回復基調に転じました｡ 水産品は､ﾒﾘﾊﾘをつけた販売戦略の実施により増収増益となりました｡品目別では､ﾎﾀﾃ･ｶﾆ･ｻﾊﾞ等は 取扱量増加と輸出促進策が奏功して増収増益､ｳﾅｷﾞは適正在庫を確保し着実な販路拡大によって減収ながらも大幅 増益､ｴﾋﾞ･鮭鱒類は不安定相場が続き取扱量を抑制したため減収減益となりました｡畜産品は､全般的に市場の高 値基調が続き､利益率が悪化したことにより増収減益となりました｡品目別では､ﾎﾟｰｸおよびﾁｷﾝは不採算商材 を抑制するも国内市場の供給過多により増収減益､ﾋﾞｰﾌは高値推移が続き需要減退のため減収減益となりました｡ 農産品は､天候不順の影響を受け取扱量が減少したため減収減益となりました｡ 以上の結果､食品販売事業の業績は売上高130,595百万円（前期比9.4％増）､営業利益1,189百万円（前期比7.5％ 減）となりました｡ （次期の見通し） 次期は第五次中期経営計画(３ヵ年)の２年目となり､最終目標達成のため重要な年度となります｡冷蔵倉庫事業 は､中期経営計画の主要施策に引き続き注力するとともに､将来に向けて重点地域への設備増強を図っていきます｡ 食品販売事業は､在庫管理の厳正化とﾘｽｸｺﾝﾄﾛｰﾙの強化を更に進めていくと同時に､戦略的商材については 積極的な販売を行い､ﾒﾘﾊﾘのある商売を展開します｡また､今年７月に海外事業部門を組織再編し､連結子会社 である干ﾗｲｱﾝｽｼｰﾌｰｽﾞへの統合を行いました｡今後の海外戦略は同子会社を主軸として､販路拡大を目指 していきます｡ 以上を踏まえた上での次期の業績見通しは､以下のとおりです｡ 売上高160,000百万円（前期比3.4％増）､営業利益5,000百万円（前期比29.1％増）､経常利益5,000百万円（前期 比23.8％増）､親会社株主に帰属する当期純利益3,100百万円（23.1％増）｡ （略） |
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