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■日本石油輸送/経常利益は前年比87・3%増(平成 28 年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結))
平成 28 年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  
            売上高     営業利益  経常利益   当期純利益
28 年3月期第2四半期 14,108 2.6    225 300.5  411 87.3    290 194.6
27 年3月期第2四半期 13,755 △1.3   56 △54.1  219 △25.1  98 △54.3
(注)包括利益 28 年3月期第2四半期 132 百万円(△43.3%) 27 年3月期第2四半期 233 百万円(△2.4 %)
(略)
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善傾向がみられる一方で、中国経済の減速をはじ めとする海外経済の下振れリスクにより、先行き不透明な状況にあります。 物流業界におきましては、国内貨物輸送量は減少が見込まれており、依然として厳しい事業環境にありました。 このような状況のもと、当社グループは、国内の石油製品や石油化学製品の需要が長期的に減少すると想定される なか、引き続き、化成品における海外輸送業務およびLNG(液化天然ガス)輸送業務を成長戦略の中心に位置付 け、積極的な営業活動を推進するなど、収益力の向上に取り組みました。 その結果、当第2四半期連結累計期間においては、石油製品需要が堅調に推移したことや、LNG輸送業務および 海外輸送業務における新規輸送の獲得により、売上高は14,108百万円(前年同期比2.6%増)となりました。また、 燃料油価格の低下に伴う経費の減少により、営業利益は225百万円(同300.5%増)、経常利益は411百万円(同 87.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は290百万円(同194.6%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(石油輸送事業)
石油輸送事業につきましては、昨年5月に北海道地区における鉄道輸送が終了したものの、減少が見込まれていた 石油製品需要が、昨年の消費税増税の反動等によって増加したため、売上高は前年並みとなりました。 この結果、当事業における売上高は6,692百万円(前年同期比0.8%減)となりました。
(高圧ガス輸送事業)
高圧ガス輸送事業につきましては、需要の拡大が続いているLNGの輸送業務において、昨年9月の営業拠点の新 設や新規輸送の獲得により、売上高は増加いたしました。 この結果、当事業における売上高は3,549百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
(化成品・コンテナ輸送事業)
化成品輸送事業につきましては、国内での輸送が堅調だったことに加え、海外輸送業務において、昨年10月から営 業エリアをアジア地区10か国に広げ、販路の拡大に努め、売上高は増加いたしました。 コンテナ輸送事業につきましては、北海道地区からの野菜類の出荷が好調だったことにより、売上高は増加いたし ました。 この結果、当事業における売上高は3,772百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
(その他事業)
太陽光発電事業につきましては、昨年11月に愛知県蒲郡市に当社グループ4番目の太陽光発電所を開設したことに より、売上高は94百万円(前年同期比12.6%増)となりました。
(略)
 
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