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| ■センコン物流/経常収益は前年比15・4%減(平成28年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)) |
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平成28年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 単位・百万円 営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 28年3月期第2四半期 7,046 △0.5 206 21.8 129 △15.4 59 14.3 27年3月期第2四半期 7,081 9.5 169 102.6 152 74.1 51 △18.4 (注)包括利益 28年3月期第2四半期 67百万円 (△25.4%) 27年3月期第2四半期 90百万円 (8.1%) (略) (1)経営成績に関する説明 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策などを背景に、企業収益や設備投 資の増加、また、雇用・所得環境の改善など緩やかな景気回復基調で推移したものの、一方では、円安による物価 上昇や節約志向などにより個人消費に弱さが見られ、依然として先行き不透明な状況が続きました。 このような経営環境のなかで当社グループは、顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びCS(顧 客満足)活動を推進し、継続した3PL(企業物流の包括的受託)事業案件やアウトソーシング案件の獲得と自社 設備の効率的稼働及び原価低減努力を推し進めるとともに、ロシア等における商物一体物流サービスの事業伸長に 努めてまいりました。 この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は、運送事業及び倉庫事業において新規顧客と既存顧客の受注 高が増加したことに加え、再生可能エネルギー事業及び不動産事業の増収も寄与しましたが、乗用車販売事業にお いては、4月の軽自動車税の引き上げやエコカー減税基準の見直しなどの影響により新車販売台数が減少し、前年 並みの7,046百万円(対前年同四半期比99.5%)となりました。利益面におきましては、運送事業及び倉庫事業等 の増収効果と原価低減努力などにより、営業利益は、206百万円(対前年同四半期比121.8%)となりました。経常 利益においては、投資有価証券売却益が無くなったことと補助金収入が減少したことなどにより、129百万円(対 前年同四半期比84.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益においては、当社が4月に導入した確定拠出年金制 度への移行に伴う退職給付制度改定益などの計上により、59百万円(対前年同四半期比114.3%)となりました。 (略) |
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