東部ﾈｯﾄﾜｰｸ／経常利益は前年比６４･５％増（平成28年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■東部ﾈｯﾄﾜｰｸ／経常利益は前年比６４･５％増（平成28年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結））

平成28年３月期? 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
単位･百万円　　
　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　経常利益　当期純利益
28年３月期第２四半期 6,825 3.9　 777 65.5 　817 64.5 　　549 70.2
27年３月期第２四半期 6,566 0.3 　469 △4.3 　496 △2.8 　323 3.3
（略）
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間のわが国経済は､中国や新興国経済の減速で輸出が伸び悩んでおりますが､内需はﾃﾞﾌﾚ脱却機運により投資の拡大や､ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ（外国人観光客消費）も加わり緩やかな回復基調が続いております｡当貨物自動車運送業界におきましては､消費関連貨物は堅調に推移いたしましたが､建設関連貨物等が減少し､総輸送量は減少いたしました｡また､運転手不足に対する労働環境の改善や安全対策の強化で､輸送ｺｽﾄは上昇傾向にあります｡当社はこのような状況下､日本初の新規制緩和ﾄﾚｰﾗｰ車（飲料等輸送車）の導入に成功いたしましたので､主要荷主に合理化･効率化提案営業を積極的に展開し､成果を上げることができました｡更に前期不振が続いた商品販売事業と不動産賃貸事業におきましても､大幅に改善することができました｡以上の結果､当第２四半期累計期間の売上高は､6,825,007千円（前年同期比3.9％増）､営業利益は777,441千円（前年同期比65.5％増）､経常利益は817,689千円（前年同期比64.5％増）､四半期純利益は549,801千円（前年同期比70.2％増）となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄの業績につきましては､次のとおりであります｡
（貨物自動車運送事業）
･第１営業部門
清涼飲料輸送は､例年に比べて早い猛暑の到来となりましたが､その後天候不順が長引きましたことに加え荷主の合理化もあり､輸送量が減少し､減収となりました｡びん･容器輸送は､食品類を中心としたびん製品がﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙや紙容器等の軽量化製品に移っており､大きく輸送量が減少しておりますので､当該輸送は採算重視の輸送体制に切替えましたので､減収となりました｡新輸送ｼｽﾃﾑ等は､新規にﾋﾞｰﾙﾒｰｶｰ等の取込みが奏功し､繁忙期と重なり輸送量が大幅に増加いたしましたので､新規制緩和ﾄﾚｰﾗｰ車を集中的に投入し対応いたしましたので､大幅な増収となりました｡この結果､第１営業部門の売上高は､前年同期比6.4％減となりました｡
･第２営業部門
石油輸送は､原油安に伴い需要が増加傾向になりましたので､輸送量が増加し､増収となりました｡化成品輸送は､輸送量に対応した人員補強ができましたので､増収となりました｡ｾﾒﾝﾄ輸送は､ﾋﾞﾙなどの民間建設需要は底堅く推移しておりますが､大型公共工事の一段落で輸送量が減少し､減収となりました｡その他輸送は､小型車の専属契約車に合理化要請があり減収となり､新規事業のﾄﾚｰﾗｰ車による牛乳輸送は増車いたしましたが減収となりました｡この結果､第２営業部門の売上高は､前年同期比2.9％減となりました｡以上から､当貨物自動車運送事業の売上高は､関連業務の荷役･保管作業収入を含め､4,753,565千円（前年同期比5.8％減）となり､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は644,219千円（前年同期比46.2％増）となりました｡
（商品販売事業）
当事業の主力販売品である石油製品は､新規の納入先との取引が順調に推移して､増収となりました｡ｾﾒﾝﾄ販売につきましても､ｾﾞﾈｺﾝとの取引が拡大し､大幅な増収となりました｡車両販売等につきましては､大型車や乗用車の成約で増収､ﾘｰｽ販売は複数の乗用車の成約ができましたが減収となり､ｿﾌﾄｳｪｱ販売につきましては前期並となりました｡この結果､当事業の売上高は､1,544,316千円（前年同期比52.5％増）となり､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は10,061千円（前年同期比13.6％増）となりました｡
（不動産賃貸事業）
当社の提供する各種賃貸施設のうち､自社施設の提供につきましては､ﾃﾅﾝﾄﾋﾞﾙで一部空室が出ておりますが､太陽光発電の屋根貸し等により増収となりました｡借上施設の提供につきましては､厚木施設の有効利用により増収となりました｡なお､同施設は平成27年５月で返還いたしました｡この結果､当事業の売上高は､482,682千円（前年同期比2.8％増）となり､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は264,437千円（前年同期比81.3％増）となりました｡
（その他事業）
自動車整備事業につきましては､内需が回復傾向にありますので､遊休車両の車検､整備が増加したことに加え､ﾃﾞｨｰﾗｰ取引も拡大しておりますので､増収となりました｡損害保険代理業等につきましては､新規に法人の火災保険契約が成約いたしましたが､既存大口ﾌﾘｰﾄ契約の更新が不調に終わり､減収となりました｡この結果､当事業の売上高は､44,443千円（前年同期比22.0％増）となり､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は16,349千円（前年同期比30.1％増）となりました｡
（略）