ﾄﾅﾐﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／経常利益は前年比１７･５％増（平成28年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）｜物流ﾆｭｰｽ

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■ﾄﾅﾐﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／経常利益は前年比１７･５％増（平成28年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）

平成28年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位･百万円　　
　　　　　　　　　　　営業収益　　　営業利益　　経常利益　　　当期純利益
28年３月期第２四半期 60,325 1.0 　2,344 23.9 　2,484 17.5 　1,589 11.7
27年３月期第２四半期 59,710 2.2 　1,891 47.5 　2,114 49.4 　1,422 80.1
（略）
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日～平成27年９月30日､以下｢当第２四半期｣という｡)におけるわが国の経済は､経済政策や金融緩和策などを背景に､円安･株価の上昇､企業業績や雇用情勢の改善が見られるなど､景気の緩やかな回復基調で推移いたしました｡一方で個人消費は､物価上昇への懸念や天候不順などから伸び悩み､先行き不透明な状況で推移しております｡物流業界におきましても､ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ不足の深刻化に伴う外注費の高騰､運賃･料金単価の上昇､人件費のｱｯﾌﾟに加え､流通構造の変化に伴うお客様ﾆｰｽﾞの一層の多様化など､事業環境の著しい変化が継続しております｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､平成27年４月より新中期経営計画｢Leading step up 2017 さらなる高品質経営をめざして!!｣（平成27年４月１日～平成30年３月31日）をｽﾀｰﾄいたしました｡前中期経営計画における事業構造改革の進展を踏まえ､引き続き更なる成長の３ヶ年と位置づけ､ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体の｢質･総合力｣を高め､付加価値の高いｻｰﾋﾞｽの提供による収益基盤の拡大をめざしております｡その一環として､本年６月に中核事業会社の組織改正を行い､｢主力の特積み事業｣と｢重点とする３ＰＬ事業｣の営業部門を統合･再編し､｢営業開発･提案営業｣を機動的に展開する総合営業体制を強化いたしました｡そのような中､貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業において､新規顧客拡販･既存顧客深耕による安定的収益の確保､適正運賃収受施策などに取組み､重点とする３ＰＬをはじめとする事業拡大につとめました｡その結果､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの当第２四半期における経営成績は､営業収益においては60,325百万円と､前年同四半期に比べ615百万円(1.0%)の増収となりました｡利益面におきましては､下払料の高騰･原材料価格の上昇をはじめとするｺｽﾄｱｯﾌﾟ環境の中､業務量に応じたｺｽﾄ管理の徹底､運賃･料金単価の改善継続､燃料価格の低下等により､営業利益は2,344百万円と前年同四半期に比べ452百万円(23.9%)の増益となりました｡また､経常利益は2,484百万円となり､前年同四半期に比べ369百万円(17.5%)の増益となりました｡親会社株主に帰属する四半期純利益は1,589百万円を計上し､前年同四半期に比べ166百万円(11.7%)の増益となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄの業績を示すと､次のとおりであります｡なお､以下におけるｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は営業利益ﾍﾞｰｽの数値であります｡
①物流関連事業
当第２四半期における物流関連事業は､前連結会計年度における消費税増税前の駆け込み需要による反動減の回復等から消費財･流通小売関連の取扱量も緩やかに改善し､営業収益は55,575百万円と前年同四半期に比べ284百万円(0.5%)の微増となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は､引き続き貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業･３ＰＬ事業における適正運賃･料金収受施策の推進や燃料価格の低下等により2,027百万円を計上し､前年同四半期に比べ460百万円(29.4%)の増益となりました｡
②情報処理事業
情報処理事業における営業収益は1,479百万円で､前年同四半期に比べ38百万円(2.6%)の増収となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は125百万円を計上し､前年同四半期に比べ22百万円(21.6%)の増益となりました｡
③販売事業
物品販売ならびに委託売買業､損害保険代理業等の販売事業における営業収益は2,929百万円と､前年同四半期に比べ283百万円(10.7%)の増収となりましたが､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は117百万円で､前年同四半期に比べ０百万円（0.8%）の微減となりました｡その他では､自動車修理業､ﾀﾞｲﾚｸﾄﾒｰﾙ業等で営業収益340百万円を計上し､前年同四半期に比べ９百万円 (2.8%)の増収となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は59百万円で､前年同四半期に比べ１百万円(1.9%)の微減となりました｡
（略）