商船三井／CDPにより気候変動情報開示先進企業に選定｜物流ﾆｭｰｽ

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■商船三井／CDPにより気候変動情報開示先進企業に選定

CDPにより気候変動情報開示先進企業に選定?～気候変動における情報開示が高い評価を受ける～

株式会社商船三井（社長：池田潤一郎､本社：東京都港区､以下｢商船三井｣）は､CDP（*1）が実施する気候変動情報開示調査において､二酸化炭素排出量の算定と管理､気候変動戦略､そしてﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの過程と結果について包括的に開示したとして､気候変動情報開示先進企業（CDLI（*2））に選定されました｡昨年度に続き､2年連続3度目の選定となります｡
地球環境保全の必要性が高まるなか､商船三井はその事業活動が与える環境負荷を十分に認識し､地球温暖化対策に関して､信頼性のある情報を提供する事が重要な経営課題の一つと考え､取り組んでいます｡また､中期経営計画｢STEER FOR 2020｣において､環境ﾃﾞｰﾀの積極的開示を目標に掲げています｡
商船三井は今後も良き企業市民として､地球環境保全に積極的に取り組んでいきます｡
（*1）2000年に英国で発足したNPO団体で､約95兆ﾄﾞﾙの合計運用資産を有する世界822の機関投資家を代表して活動しており､各企業から気候変動に関する情報を収集･評価の上､公表している｡CDPを利用して､気候変動による投資先会社への経済危機･機会を理解しようとする投資家の数は年々増加している｡
（*2）Climate Disclosure Leader Indexの略｡調査対象となった日本企業500社（FTSEｼﾞｬﾊﾟﾝｲﾝﾃﾞｯｸｽを基本とする大企業500社）中､回答した企業のうち100点を獲得すると選出されるもの｡CDLIに選出されることは､その企業が気候変動に関する情報を確実に開示しており､そのﾃﾞｰﾀを元に低炭素経済に向けた意思決定ができることを示している｡