日立造船／ｵｰﾅﾐを株式交換によって完全子会社化｜物流ﾆｭｰｽ

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■日立造船／ｵｰﾅﾐを株式交換によって完全子会社化

日立造船株式会社による株式会社ｵｰﾅﾐの株式交換による完全子会社化に関するお知らせ
日立造船株式会社（以下｢日立造船｣といいます｡）及び株式会社ｵｰﾅﾐ（以下｢ｵｰﾅﾐ｣といいます｡）は､本日開催のそれぞれの取締役会において､日立造船を株式交換完全親会社とし､ｵｰﾅﾐを株式交換完全子会社とする株式交換（以下｢本株式交換｣といいます｡）を行うことを決議し､本日､両社の間で株式交換契約（以下｢本株式交換契約｣といいます｡）を締結しましたので､下記のとおりお知らせいたします｡本株式交換は､日立造船については､会社法（平成 17 年法律第 86 号｡その後の改正を含みます｡以下同じです｡）第 796 条第２項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の決議による承認を受けずに､ｵｰﾅﾐについては､平成 27 年 12 月下旬開催予定の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で､平成 28 年２月１日を効力発生日として行う予定です｡なお､本株式交換の実施は､法令上本株式交換に関して要求される関係官庁の承認を前提としております｡また､本株式交換の効力発生日（平成 28 年２月１日予定）に先立ち､ｵｰﾅﾐの普通株式（以下｢ｵｰﾅﾐ株式｣といいます｡）は､株式会社東京証券取引所（以下｢東京証券取引所｣といいます｡）市場第二部において､平成 28 年１月 27 日付で上場廃止（最終売買日は平成 28 年１月 26 日）となる予定です｡記１．本株式交換による完全子会社化の目的日立造船ｸﾞﾙｰﾌﾟ（以下に定義されます｡）は､主として環境装置､ﾌﾟﾗﾝﾄ､水処理装置､機械､ﾌﾟﾛｾｽ機器､ｲﾝﾌﾗ設備､防災ｼｽﾃﾑ､精密機械等の設計､製作､据付､販売､修理､保守･保全及び運営等を主な事業としており､平成 27 年９月 30 日現在､日立造船､連結子会社 89 社及び持分法適用会社 13 社（以下｢日立造船ｸﾞﾙｰﾌﾟ｣といいます｡）で構成されております｡日立造船ｸﾞﾙｰﾌﾟは､平成 28 年度（2016 年度）における経営目標として､長期ﾋﾞｼﾞｮﾝ｢Hitz 2016 Vision｣を掲げ､事業収益力の向上､事業規模の拡大及び財務体質の強化を目指しております｡この長期ﾋﾞｼﾞｮﾝを実現するための基盤づくりと位置付けていた前中期経営計画｢Hitz Vision｣で明らかになった課題に対応し､｢Hitz 2016 Vision｣の目標に向けて成果を上げるために､平成 26 年度を初年度とする３か年の中期経営計画｢Hitz VisionⅡ｣を策定し､収益力と成長力､経営基盤を強化する重点施策を推進しております｡日立造船ｸﾞﾙｰﾌﾟでは｢Hitz 2016 Vision｣｢Hitz VisionⅡ｣において､環境の改善､資源とｴﾈﾙｷﾞｰの有効活用､再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの利用拡大等に関連する｢ｸﾞﾘｰﾝｴﾈﾙｷﾞｰ分野｣及び効率的で安全･安心な社会の実現､災害に強い社会基盤の構築に向けた｢社会ｲﾝﾌﾗ整備と防災分野｣をますます社会的要請が高まる伸長分野と位置付けております｡また､｢技術立社｣の考え方に基づく製品･ｻｰﾋﾞｽを顧客に提供するために必要な業務ﾌﾟﾛｾｽにおける技術力の強化や､事業の選択と経営資源の集中等の経営施策の実行により成長戦略の実現を図り､継続的･安定的に収益貢献できる事業の比率向上による｢ﾊﾞﾗﾝｽ経営｣を目指しております｡一方､ｵｰﾅﾐは､昭和 24 年に大浪運輸倉庫株式会社として設立され､平成 10 年に現社名に変更しております｡昭和 26 年には日立造船各工場の運輸業務の取り扱いを開始し､その後事業領域の拡大等を経て､現在では倉庫､港湾荷役､陸上輸送､海上輸送､梱包を中心とした物流事業を総合的に手掛けており､日立造船ｸﾞﾙｰﾌﾟの物流機能を担う主要子会社となっております｡加えて､日立造船ｸﾞﾙｰﾌﾟ以外の顧客に対する物流機能の提供にも注力し､成果を上げております｡ｵｰﾅﾐは､平成 28 年度までの中期３か年計画｢ATTACK130｣に基づいて､ﾌﾟﾗﾝﾄに関連する国際物流への積極的な参画､機工分野における公共事業への参入ならびに民間向け機械･ﾌﾟﾗﾝﾄのﾒﾝﾃﾅﾝｽ､据付､解体工事の技術力･営業力の強化等による受注拡大を目指すとともに､物流ﾈｯﾄﾜｰｸ構築のために東南ｱｼﾞｱへの進出を積極的に推進しております｡日立造船とｵｰﾅﾐは､ともに日立造船ｸﾞﾙｰﾌﾟとして経営戦略を共有し､既にｸﾞﾙｰﾌﾟｼﾅｼﾞｰの最大化を目指した事業展開を行っております｡一方で､ｵｰﾅﾐを含む日立造船ｸﾞﾙｰﾌﾟとしては､特に長期的な観点で国内の需要が大きく拡大することが望みにくい環境の中で､成長が見込める EfW（Energy from Waste）分野を中心とした海外事業の更なる伸長､ごみ焼却施設や水処理施設等のﾌﾟﾗﾝﾄや橋梁･水門等のｲﾝﾌﾗ設備における EPC（設計･調達･建設）からｱﾌﾀｰｻｰﾋﾞｽまでを一貫して受注できる体制の更なる強化によるｿﾘｭｰｼｮﾝ事業の一層の拡大が経営課題となっております｡このような状況の下､日立造船とｵｰﾅﾐは､以前より両社の協業体制に関する議論を行っておりましたが､その一環として､平成 27 年７月頃､日立造船より株式交換による完全子会社化に向けての協議をｵｰﾅﾐに申し入れ､検討を開始いたしました｡その後､両社で協議を重ねた結果､日立造船及びｵｰﾅﾐは､日立造船がｵｰﾅﾐを完全子会社化することにより､ｵｰﾅﾐの事業特性や運営･体制の優れた点を十分に活かしつつ相互の連携を強化し､海外事業の伸長やﾌﾟﾗﾝﾄ建設及びｿﾘｭｰｼｮﾝ事業の拡大のための施策を推進することが､ｵｰﾅﾐの企業価値向上のみならず､日立造船ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体の企業価値向上のために有益であるとの結論に至りました｡具体的には､これまでに培ってきたｵｰﾅﾐの大型構造物の輸送ﾉｳﾊｳを活かしながら日立造船ｸﾞﾙｰﾌﾟの経営資源をより機動的に活用することにより､ｵｰﾅﾐにおいて海外拠点ﾈｯﾄﾜｰｸの充実を含む海外のﾌﾟﾗﾝﾄ建設に関する現地での物流･据付からｱﾌﾀｰｻｰﾋﾞｽまでを一貫して手掛ける､幅広い顧客ﾆｰｽﾞに対応することのできる体制を構築することが可能と考えております｡日立造船においては海外ﾌﾟﾗﾝﾄ建設に付随する機器輸送等が円滑になり､ﾌﾟﾗﾝﾄ建設成功の重要なﾌｧｸﾀｰとなるとともに､ｵｰﾅﾐにおいてもﾌﾟﾗﾝﾄ建設に関する物流･据付からｱﾌﾀｰｻｰﾋﾞｽまでを一貫して手掛けられることから､大きなﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾝｽの獲得を見込んでおります｡また､ｵｰﾅﾐが既に手掛けている橋梁の補修工事について､日立造船との人的交流･技術交流を通じて､日立造船の社会ｲﾝﾌﾗの補修等で蓄積されたﾉｳﾊｳをｵｰﾅﾐが活用する等の相乗効果も期待しております｡
（略）
以下､詳細は下記ｱﾄﾞﾚｽを参照ください｡
http://www.hitachizosen.co.jp/20151030_ohnami.pdf