日本郵便／ｱﾌﾗｯｸと高齢者向け現況確認ｻｰﾋﾞｽなどで協業｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本郵便／ｱﾌﾗｯｸと高齢者向け現況確認ｻｰﾋﾞｽなどで協業

ｱﾌﾗｯｸと日本郵便との協業による新たなお客さまｻｰﾋﾞｽの取り組みについて
ｱﾌﾗｯｸ（ｱﾒﾘｶﾝﾌｧﾐﾘｰ生命保険会社､東京都新宿区､日本における代表者･社長：山内裕司）と日本郵政ｸﾞﾙｰﾌﾟの日本郵便株式会社（東京都千代田区､代表取締役社長：髙橋亨）は､今般､下記の新たなお客さまｻｰﾋﾞｽの取り組みについて合意しました｡本取り組みは､2013 年 7 月に締結したｱﾌﾗｯｸと日本郵政株式会社（東京都千代田区､取締役兼代表執行役社長：西室泰三）との包括業務提携の理念に基づくものであり､ｱﾌﾗｯｸ及び日本郵政ｸﾞﾙｰﾌﾟの企業価値の向上と､お客さまに対するｻｰﾋﾞｽﾚﾍﾞﾙの向上を目指すものです｡
記
1 高齢のお客さま向け現況確認ｻｰﾋﾞｽについて日本郵便が有する各家庭への配達ﾈｯﾄﾜｰｸの強みを生かし､ｱﾌﾗｯｸは高齢のお客さまに対する現況確認に取り組みます｡生命保険会社が日本郵便と連携して高齢のお客さまへの現況確認を行う､これまでにない先駆的な取り組みとなります｡本取り組みを通して､ｱﾌﾗｯｸはお客さまとの接点を強化し､お客さまへのｻｰﾋﾞｽﾚﾍﾞﾙを高めていきます｡今後､ｻｰﾋﾞｽの細部の調整を行った上で､2016 年下期のｻｰﾋﾞｽ提供開始を目指します｡
2 住所変更案内ｻｰﾋﾞｽについて
ご契約に関する各種案内送付の不着を事前に防ぐ取り組みです｡お引越し等によりｱﾌﾗｯｸへの住所変更がまだお済みでない場合に､お客さまへのご契約に関する各種案内を､送付できなくなるおそれがあります｡そのため､日本郵便が提供する｢住所変更案内ｻｰﾋﾞｽ｣を利用して､ｱﾌﾗｯｸへの住所変更に関する案内を日本郵便から転居先へ送付し､住所変更手続きを促すというものです｡本ｻｰﾋﾞｽを通して､ｱﾌﾗｯｸは､お客さまとの確実なｺﾝﾀｸﾄと迅速なｻｰﾋﾞｽ提供が可能になります｡なお､本ｻｰﾋﾞｽは､日本郵政ｸﾞﾙｰﾌﾟ以外の生命保険会社への導入はｱﾌﾗｯｸが初めてとなります｡今後､ｻｰﾋﾞｽの細部の調整を行った上で､2016 年上期の導入を目指します｡
以上
※本資料は､一般公衆への情報提供を目的とするものであり､日本国内における日本郵政株式会社又はその子会社の株式その他の有価証券の勧誘を構成するものではありません｡