国際航業／屋内外を問わずｼｰﾑﾚｽな位置情報の取得が可能な｢Genavis　測位ﾓｼﾞｭｰﾙ｣提供開始｜物流ﾆｭｰｽ

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■国際航業／屋内外を問わずｼｰﾑﾚｽな位置情報の取得が可能な｢Genavis　測位ﾓｼﾞｭｰﾙ｣提供開始

｢Genavis　測位ﾓｼﾞｭｰﾙ｣提供開始～屋内外を問わずｼｰﾑﾚｽな位置情報の取得が可能～　ｸﾞﾘｰﾝ･ｺﾐｭﾆﾃｨの実現を目指す日本ｱｼﾞｱｸﾞﾙｰﾌﾟ株式会社（ｺｰﾄﾞ：３７５１､本社：東京都千代田区､代表取締役会長兼社長：山下　哲生）傘下の国際航業株式会社（代表取締役社長：土方　聡､以下｢国際航業｣）はこのたび､屋内外を問わずｼｰﾑﾚｽな位置情報の取得を可能とし､様々な位置情報ｻｰﾋﾞｽ（Location　Based　Service　以下､LBS）の開発に利用できる｢Genavis　測位ﾓｼﾞｭｰﾙ｣の提供を､２０１５年１０月より開始します｡それに先立ち､２０１５年９月３０日より３日間､東京ﾋﾞｯｸﾞｻｲﾄで開催される｢衛星測位技術展（SATEX）２０１５｣（http://www.satex.jp/）にて､本製品の展示を行います｡１．様々な測位技術に対応するﾓｼﾞｭｰﾙ　｢Genavis　測位ﾓｼﾞｭｰﾙ｣は､屋外のGPS､屋内のBLE（Bluetooth　Low　Energy）､Wi－Fi､QRｺｰﾄﾞ､UWB（Ultra　Wide　Band）､自律航法等の様々な測位技術に対応し､屋内外を問わずｼｰﾑﾚｽな位置情報の取得を可能とするﾓｼﾞｭｰﾙです｡　業務用ﾅﾋﾞｹﾞｰｼｮﾝやｺﾝｼｭｰﾏ向けｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝなど､現場条件に応じてさまざまな測位技術を組み合わせた位置情報ｻｰﾋﾞｽを開発することができます｡　※参考画像は添付の関連資料を参照２．今後の予定　｢Genavis　測位ﾓｼﾞｭｰﾙ｣の提供開始にあわせて､２０１５年１０月より､Androidｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ開発に｢Genavis　測位ﾓｼﾞｭｰﾙ｣を利用できるｿﾌﾄｳｪｱ開発ｷｯﾄ（Software　Development　Kit､以下SDK）の提供を開始します｡本SDKを利用することで､開発者は｢Genavis　測位ﾓｼﾞｭｰﾙ｣を迅速に自社製品に組み込むことができます｡　またｾｲｺｰｴﾌﾟｿﾝ株式会社（本社：長野県諏訪市　代表取締役社長：碓井　稔､以下｢ｴﾌﾟｿﾝ｣）の業務用途向けｽﾏｰﾄﾍｯﾄﾞｾｯﾄMOVERIO　Pro（ﾓﾍﾞﾘｵ　ﾌﾟﾛ）『BT－２０００』専用に最適化した｢Genavis　測位ﾓｼﾞｭｰﾙ　for　MOVERIO　Pro｣を利用できるSDKの提供も開始します｡　※参考資料は添付の関連資料を参照３．これまでに実施した実証実験　国際航業は､２００９年より屋内外の測位技術と拡張現実（以下､AR技術）を活用したLBSの分野で､ｽﾏｰﾄﾌｫﾝやﾀﾌﾞﾚｯﾄPCに搭載するｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝの開発を推進しています｡　これまでに､以下のような現場で実証を積み重ねてまいりました｡（１）２０１１年１２月：空港内でのARﾅﾋﾞｹﾞｰｼｮﾝ　屋内測位技術を利用して空港内の現在位置から搭乗口までをﾅﾋﾞｹﾞｰｼｮﾝし､ARﾓｰﾄﾞと屋内ﾏｯﾌﾟﾓｰﾄﾞを自由に切り替えることができるｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝを日本で初めて実現しました｡このｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝは､２０１１年１２月より３年間､一般利用者向けに提供されました｡（２）２０１２年２月：経済産業省G空間ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｢ﾛｹｰｼｮﾝ･ｸﾙｰｽﾞ･ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｣　屋内外の測位技術によって得られた３次元座標値から､対象ｴﾘｱの地域情報や店舗情報､施設のﾌﾛｱﾏｯﾌﾟなどの様々な空間情報ｺﾝﾃﾝﾂをｸﾗｳﾄﾞ型で配信するﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑを構築し､東京急行電鉄二子玉川駅周辺の商業施設で行われたLBSを支援しました｡東京急行電鉄が開発したiPhoneｱﾌﾟﾘ｢ﾆｺﾄｺ｣および慶應義塾大学大学院ｼｽﾃﾑﾃﾞｻﾞｲﾝ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究科が開発したAndroidｱﾌﾟﾘ｢aitetter｣に提供しました｡　当ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑには避難経路が記載された緊急時用ﾌﾛｱﾏｯﾌﾟや避難所など､地域の安全安心ｺﾝﾃﾝﾂを組み込み､防災･減災情報の提供ｻｰﾋﾞｽも可能としました｡（３）２０１３年９月：物流施設における商品ﾋﾟｯｷﾝｸﾞ･仕分け経路のARﾅﾋﾞｹﾞｰｼｮﾝの実証実験　ｴﾌﾟｿﾝ､ﾄｰﾖｰｶﾈﾂｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ株式会社（本社：東京都江東区　代表取締役社長：柳川徹）､および株式会社ｷﾝｸﾞｼﾞﾑ（本社：東京都千代田区　代表取締役社長：宮本彰）と４社共同で､ARﾅﾋﾞｹﾞｰｼｮﾝとｼｰｽﾙｰ･ﾍｯﾄﾞﾏｳﾝﾄﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲを利用した物流ｿﾘｭｰｼｮﾝの実証実験を行いました｡　国際航業は､屋内外の測位技術とAR技術を活用し､ｼｰｽﾙｰ･ﾍｯﾄﾞﾏｳﾝﾄﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲの特性を生かした作業ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ表示など､物流現場向けの新しいﾅﾋﾞｹﾞｰｼｮﾝを実現しました｡（４）２０１５年１月：高精度測位社会の実現に向けた東京駅周辺における実証実験　国土交通省と本実証実験の趣旨に賛同した団体で行う､高精度測位社会の実現に向けた東京駅周辺における実証実験に参加しました｡　国際航業は､慶應義塾大学大学院ｼｽﾃﾑﾃﾞｻﾞｲﾝ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究科と合同で､以下の技術実証を行いました｡　･ｽﾏｰﾄﾌｫﾝに搭載されたｾﾝｻｰのみを用いた屋内外ｼｰﾑﾚｽ測位の実現性　･Open　Street　Mapを用いたﾏｯﾌﾟ作成の有効性【国際航業株式会社について】　http://www.kkc.co.jp/　国際航業株式会社は､地理空間情報技術のﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞｶﾝﾊﾟﾆｰとして､最先端の計測技術と幅広いｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ技術により公共ｻｰﾋﾞｽの向上に貢献してまいりました｡長年にわたり国内外で培った安心･安全な地域づくり､低炭素社会づくりのﾉｳﾊｳと､空間情報の高度な分析を可能とするGIS（地理情報ｼｽﾃﾑ）を活用し､｢ｸﾞﾘｰﾝｴﾈﾙｷﾞｰ｣､｢防災･環境保全｣､｢社会ｲﾝﾌﾗ｣の視点から､行政政策の立案や社会ｲﾝﾌﾗの整備･運用の総合ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞを実施し､新しい時代が求める｢ｸﾞﾘｰﾝ･ｺﾐｭﾆﾃｨ｣の創造を提案してまいります｡　【名称】国際航業株式会社　【本社所在地】〒１０２－００８５　東京都千代田区六番町２番地　【資本金】１６７億２９百万円　【業務内容】空間情報ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ（空間情報技術ｻｰﾋﾞｽ､建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄｻｰﾋﾞｽ）､RE（Renewable　Energy）関連事業､防災関連事業､環境保全事業､ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞおよび位置情報ｻｰﾋﾞｽ､その他【日本ｱｼﾞｱｸﾞﾙｰﾌﾟ株式会社について】　http://www.japanasiagroup.jp/　日本ｱｼﾞｱｸﾞﾙｰﾌﾟ株式会社は､日本と世界の確かな未来のために､人と地球に優しいまちづくり｢ｸﾞﾘｰﾝ･ｺﾐｭﾆﾃｨ｣の実現を目指しています｡　生活や経済活動を支える新たな社会ｲﾝﾌﾗとしての地理空間情報の整備･構築､利活用を提供する｢空間情報ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ事業｣､低炭素で防災機能を強化したｴｺﾀｳﾝ開発を推進し､環境価値の創出と資産価値の向上を実現する｢ｸﾞﾘｰﾝﾌﾟﾛﾊﾟﾃｨ事業｣､自然ｴﾈﾙｷﾞｰの普及を後押しする太陽光発電所開発を企画から資金調達･建設･管理運営まで一貫して行う｢ｸﾞﾘｰﾝｴﾈﾙｷﾞｰ事業｣の３つの技術ｻｰﾋﾞｽと､産業と社会の発展に資本を供給する｢ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙｻｰﾋﾞｽ事業｣が緊密に連携･ｻﾎﾟｰﾄすることで､国内からｱｼﾞｱ､海外まで幅広く事業を展開しています｡　【名称】日本ｱｼﾞｱｸﾞﾙｰﾌﾟ株式会社（持株会社）　【上場市場】東京証券取引所市場第一部（ｺｰﾄﾞ：３７５１）　【本社所在地】〒１０２－００８５　東京都千代田区六番町２番地　【資本金】３９億９４百万円（２０１５年３月末現在）　【従業員数】３，０７２人（連結）（２０１５年３月末現在）　【子会社数】７４社（２０１５年３月末現在）