日本郵船／社長と船長･機関長が安全運航推進で意見交換｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本郵船／社長と船長･機関長が安全運航推進で意見交換

社長と船長･機関長が安全運航推進で意見交換－現場の声を活かし､さらなる安全運航を目指す－
2015年8月28日

当社は8月27日､東京都千代田区の本店で代表取締役社長の内藤忠顕をはじめとする役員らと現役の船長･機関長計6人と懇談会を開催し､当社が運航､管理する船舶の安全運航について意見交換を行いました｡
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この懇談会は例年７月1日から実施している安全ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ｢Remember Naka-no-Se｣（注1）活動の一環として､｢安全環境対策推進委員会｣（注2）の委員長である社長自らが船舶運航の現場にいる船長･機関長と直接意見を交換し､より実効性の高い活動につなげることを目的としています｡今年は安全に関して現場で感じる問題点と､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟが推進するきらり技術力（注3）に繋がる現場からの改善提案について活発な議論が交わされました｡
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また､｢Remember Naka-no-Se｣ｷｬﾝﾍﾟｰﾝでは､役員を含めた多くの社員が運航船を訪れ､安全に関わる議論を通じて船舶と陸上間のｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝのさらなる向上を図っています｡また､船主や船舶管理会社との安全推進会議や､万が一重大な海難事故が発生した場合に備えての重大事故対応訓練･模擬記者会見など､最大のﾐｯｼｮﾝである｢安全｣の重要性を再認識するための活動を集中的に行っています｡
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当社は､安全運航達成を最重要課題と位置付け､中期経営計画"More Than Shipping 2018～Stage2 きらり技術力～"で掲げた安全･環境分野の先進企業を目指し､安全管理体制のさらなる強化を進めていきます｡
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（注1）安全ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ｢Remember Naka-no-Se｣
1997年7月のﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｸﾞﾚｰｽ号の油流出事故を教訓として､毎年7月1日から2ｶ月間､安全運航の重要性をすべての社員が再確認するｷｬﾝﾍﾟｰﾝ｡
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（注2）安全環境対策推進委員会
安全対策および環境問題に関する社内最高意思決定機関｡社長を委員長として2001年4月に設置｡
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（注3）きらり技術力
中期経営計画"More Than Shipping 2018"で掲げた､業務改善や付加価値ｻｰﾋﾞｽ･品質の提供など広義の技術力により差別化を追求する活動｡
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以上

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