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■ダイドードリンコ/マレーシアの飲料事業部門へ資本参加
マレーシア Mamee Double Decker(M)Sdn.Bhd.の飲料事業部門への資本参加に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、マレーシアの大手食品メーカーであるMamee Double Decker(M)Sdn.Bhd.(以下、マミー社)の飲料事業部門への資本参加を決議いたしましたので、下記の通りお知らせします。  記1.資本参加の背景と目的 東南アジア10ケ国から構成されるASEAN諸国は、北米、EUを上回る人口を抱えており、今後も大きな経済発展が見込まれています。中でもマレーシアは、ビジネスインフラが整備され、且つ国内飲料市場は安定的な成長を続けており、今後も市場拡大の余地は十分にあると考えています。 マミー社は、マレーシア市場でスナック菓子やインスタントヌードルにおいて、トップクラスの販売実績と高いブランド認知度を有しています。当社としては、マミー社の飲料事業部門への資本参加により、マレーシア飲料市場における事業拠点を確保するとともに、ASEAN市場進出への足がかりとし、同地域において中長期的な事業拡大を図るものです。 また、マミー社に対しては、当社の飲料製品開発力、高い品質管理体制などのノウハウを提供し、両社が共に成長・発展することを目指しています。2.資本参加の内容等 (1)資本参加の内容 マミー社の飲料事業部門の製造会社である「MDD Beverage Sdn. Bhd.」の株式を 49%取得し、合弁会社とします。さらに、マミー社の飲料事業部門の販売会社である「Milk Specialities Distribution Sdn. Bhd.」の株式を51%取得し、合弁会社とします。

2. 資本参加の内容等(1) 資本参加の内容マミー社の飲料事業部門の製造会社である「MDD Beverage Sdn. Bhd.」の株式を49%取得し、合弁会社とします。さらに、マミー社の飲料事業部門の販売会社である「Milk Specialities?Distribution Sdn. Bhd.」の株式を51%取得し、合弁会社とします。
(2) 製造合弁会社の概要(1) 名 称MDD Beverage Sdn. Bhd.(エムディーディー ビバレッジ エスディーエヌ ビーエイチディー)(2) 所 在 地 マレーシア ジョホールバル市(3) 代表者の役職・氏名Chief Executive OfficerPang Tee Chew(パン ティー チュー)(4) 事 業 内 容 飲料製品の製造(5) 資 本 金 7,731 千リンギット ※2015 年3月末時点(6) 設 立 年 月 日 1978 年 5 月30 日(7) 決 算 期 12 月末日(8) 純 資 産 30,034 千リンギット ※2015 年3月末時点(9) 総 資 産 33,714 千リンギット ※2015 年3月末時点(10) 異動後の出資比率 ダイドードリンコ株式会社 49%

(3) 販売合弁会社の概要(1) 名 称 Milk Specialities Distribution Sdn. Bhd.(ミルク スペシャリティーズ ディストリビューション エスディーエヌ ビーエイチディー)(2) 所 在 地 マレーシア ジョホールバル市(3) 代表者の役職・氏名 Chief Executive Officer Pang Tee Chew(パン ティー チュー)(4) 事 業 内 容 飲料製品の販売(5) 資 本 金 1,000 千リンギット ※2015 年3月末時点(6) 設 立 年 月 日 1996 年8月19 日(7) 決 算 期 12 月末日(8) 純 資 産 4,550 千リンギット ※2015 年3月末時点(9) 総 資 産 9,389 千リンギット ※2015 年3月末時点(10) 異 動 後 の 出 資 比 率 ダイドードリンコ株式会社 51%
3. 業務提携の相手先の概要(1) 名 称Mamee Double Decker(M)Sdn.Bhd.(マミー ダブル デッカー エスディーエヌ.ビーエイチディー)
(2) 所 在 地 マレーシア マラッカ市
(3) 代表者の役職・氏名Chief Executive OfficerPang Tee Chew(パン ティー チュー)
(4) 事 業 内 容スナック菓子、インスタントヌードル、清涼飲料・チルド飲料の製造販売
(5) 設 立年月日 1971 年8月3日
(略)
4. 日程(1) 取 締 役 会 決議日 平成27 年8月28 日(2) 契 約 締 結 日 平成27 年9月(予定)(3) 譲 渡 実 行 日 平成27 年10 月(予定)
5. 今後の見通し本資本参加が当期の連結業績に与える影響は軽微でありますが、中長期的に当社グループの業績向上に資するものであります。
 
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