鴻池運輸／経常利益は前年比１３･６％増（平成28年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■鴻池運輸／経常利益は前年比１３･６％増（平成28年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成28年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円　　
　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益
28年３月期第１四半期　 62,004 4.6 　2,831 14.7 　2,886 13.6 　1,631 12.727年３月期第１四半期　59,252 4.3　 2,468 23.1 　2,540 19.3 　1,448 9.9
?（略）
（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は､政府主導の経済政策や金融緩和政策のもと､円安株高基調が継続し､雇用情勢が好転するなど､緩やかな回復基調で推移いたしました｡一方､先行きにつきましては､円安による物価上昇が実質所得を下押ししていることにより､個人消費の持ち直しに加速感が見られないことや､足下で急速に不透明感が増しているｷﾞﾘｼｬの債務問題をはじめ､中国経済の成長鈍化など海外景気の下振れﾘｽｸの高まりもあり､不透明な状況が続くものと見込んでおります｡物流業界におきましては､消費税増税に伴う個人消費の減退が長期化していることに加え､円安による価格上昇が消費ﾏｲﾝﾄﾞを冷え込ませたことにより､消費関連貨物を中心に荷動きが低調に推移する等､厳しい状況で推移しました｡このような経営環境のもと､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは当第１四半期連結累計期間において､欧州向けの輸送に豊富な実績を有する香港の国際航空貨物ﾌｫﾜｰﾃﾞｨﾝｸﾞ事業会社｢BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.｣の発行済株式の30％を取得し､関連会社化いたしました｡ASEAN各国と中国､欧米諸国をつなぐ物流を強化し､より高品質な国際一貫物流ｻｰﾋﾞｽを提供することで､国際物流分野の更なる業容拡大を図ります｡当第１四半期連結累計期間における業績といたしましては､食品関連分野の飲料等製造請負業務の好調や空港関連分野のｸﾞﾗﾝﾄﾞﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞ業務の伸長等により､売上高は620億４百万円（前年同期比4.6％増）となりました｡利益面につきましても､燃料価格の下落や配送網見直しによる配送効率の向上等により､営業利益は28億31百万円（同14.7％増）､経常利益は28億86百万円（同13.6％増）､親会社株主に帰属する四半期純利益は16億31百万円（同12.7％増）となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄの業績は次のとおりであります｡なお､当第１四半期連結会計期間より､各報告ｾｸﾞﾒﾝﾄを構成する事業本部に所属する営業所の一部について､所属する事業本部を変更しております｡そのため､以下の前年同四半期比較については､前年同四半期の数値を当該変更後の数値で比較しております｡
①複合ｿﾘｭｰｼｮﾝ事業複合ｿﾘｭｰｼｮﾝ事業におきましては､鉄鋼関連分野については､営業拠点の増設により新規業務が増加した一方で､顧客の粗鋼生産量減少に伴い原料輸送業務ならびに生産工程請負業務が減少したことを受け､ほぼ前年並みの水準に止まったものの､食品関連分野において飲料等製造請負業務ならびに流通加工業務が好調に推移した他､空港関連分野における訪日外国人観光客の大幅な増加に伴うｸﾞﾗﾝﾄﾞﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞ業務の伸長や､羽田空港における貨物取扱業務の好調等により､売上高は419億33百万円（前年同期比6.2％増）となりました｡また､昨年は消費税増税直後の買い控えで荷動きが低調だった加工食品などの食品ｽｰﾊﾟｰ向け商品の取扱業務が反動で増加したこともあり､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は35億88百万円（同10.6％増）となりました｡
②国内物流事業国内物流事業におきましては､ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ向け商品取扱業務が配送先店舗数の増加により好調に推移した他､取扱ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ数の増加を受けｱﾊﾟﾚﾙ品取扱業務が伸長したことにより､売上高は119億76百万円（前年同期比0.5％増）となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益につきましては､配送網の見直しや共同配送の推進による配送効率の向上に加え､自社車両大型化等による傭車ｺｽﾄの削減､不採算事業からの撤退等により､４億86百万円（同96.7％増）となりました｡
③国際物流事業国際物流事業におきましては､商品販売促進用ﾉﾍﾞﾙﾃｨｸﾞｯｽﾞや調理用家電の輸送ならびにｾｯﾄｱｯﾌﾟ業務が減少したこと等を受け､輸入業務については厳しい状況となりましたが､円安を追い風に半導体などの電子部品輸送業務が増加した他､ｱﾒﾘｶ経済の回復を背景に自動車関連部材輸送業務が堅調を維持する等､輸出業務が好調に推移したことにより､売上高は80億93百万円（前年同期比3.3％増）となりました｡しかしながら､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益につきましては､米国西海岸の港湾労働者ｽﾄﾗｲｷの長期化による在米子会社でのｺｽﾄ増加が影響し､２億42百万円（同28.7％減）となりました｡（略）