東部ﾈｯﾄﾜｰｸ／経常利益は前年比７９･１％増（平成28年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■東部ﾈｯﾄﾜｰｸ／経常利益は前年比７９･１％増（平成28年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結））

平成28年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
単位･百万円　　
　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　当期純利益
28年３月期第１四半期　3,422 8.8 　359 77.5 　　394 79.1 　264 82.727年３月期第１四半期　3,146 3.7 　202 △0.6 　220 0.8 　　144 7.1
?（略）
（１）経営成績に関する説明当第１四半期累計期間のわが国経済は､企業業績が堅調に推移しておりますので､設備投資や個人消費が持ち直し､緩やかな回復基調が続いております一方で､外需の減退や中国経済の減速もあり､先行き不透明感が強まっております｡当貨物自動車運送業界におきましては､消費関連貨物の動きが活発なことに比べて､生産関連貨物が低迷しております｡しかしながら､人手不足等で人件費の上昇に加えて､労働環境の整備が急務となっております｡当社はこのような状況下､ｺｱ事業の清涼飲料輸送に新輸送ｼｽﾃﾑ等で､ﾋﾞｰﾙ製品等の大量輸送品取込みによる複合輸送を､ﾄﾚｰﾗｰ方式で拡大させておりますが､びん･容器輸送の減少幅が大きくなっておりますので､引続き新たな荷主の開拓に一段と力を入れて取り組んでおります｡さらに､前期不振が続いた商品販売事業と不動産賃貸事業につきましても､営業力を強化した結果､新規の取引先との成約が拡大し､増収傾向となりました｡以上の結果､当第１四半期累計期間の売上高は､3,422,299千円（前年同期比8.8％増）､営業利益は359,283千円（前年同期比77.5％増）､経常利益は394,730千円（前年同期比79.1％増）､四半期純利益は264,882千円（前年同期比82.7％増）となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄの業績につきましては､次のとおりであります｡
（貨物自動車運送事業）･第１営業部門清涼飲料輸送は､主力荷主が製造ﾗｲﾝを増強し､自社製造率を高め､更にｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ物流ｼｽﾃﾑの導入による合理化を推進いたしました｡それに伴って､輸送効率が進み､増収となりました｡びん･容器輸送は､輸送量が減少しており､提供車両を他輸送部門との複合輸送に切り替えましたので､大幅な減収となりました｡新輸送ｼｽﾃﾑ等は､ﾋﾞｰﾙﾒｰｶｰ各社の輸送力増強要請を受け､増車をいたしましたので､大幅な増収となりました｡この結果､第１営業部門の売上高は､前年同期比3.5％減となりました｡
･第２営業部門石油輸送は､原油安の影響や景気の上昇もあり､輸送量は下げ止まり､微減となりました｡化成品輸送は､輸送量に見合った体制ができましたので､増収となりました｡ｾﾒﾝﾄ輸送は､住宅投資が若干増加しておりますが､公共投資の減少で､減収となりました｡その他輸送は､小型車の専属業務の減車と､牛乳輸送が微減となりましたので､減収となりました｡この結果､第２営業部門の売上高は､前年同期比5.1％減となりました｡以上から､当貨物自動車運送事業の売上高は､関連業務の荷役･保管作業収入を含め､2,330,314千円（前年同期比3.8％減）となり､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は300,270千円（前年同期比45.1％増）となりました｡
（商品販売事業）当事業の主力販売品である石油製品は､新規の販売先との取引が増加し､大幅な増収となりました｡ｾﾒﾝﾄ販売につきましても､ｾﾞﾈｺﾝ各社との取引の拡大ができましたので､大幅な増収となりました｡車両販売等につきましては､大型車の成約があり増収､ﾘｰｽ販売につきましても､太陽光発電設備ﾘｰｽで増収､ｿﾌﾄｳｴｱ販売は前期並となりましたが､全体で大幅な増収となりました｡この結果､当事業の売上高は､809,675千円（前年同期比65.7％増）となり､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は4,412千円（前年同期比8.7％増）となりました｡
（不動産賃貸事業）自社施設の提供につきましては､ﾃﾅﾝﾄﾋﾞﾙで一部空室が出ましたが､東部北陸物流ｾﾝﾀｰで太陽光発電の屋根貸しが加わり､増収となりました｡借上施設の提供につきましては､厚木物流ｾﾝﾀｰの１棟貸しの不調が続いておりましたが､期間限定契約が成約し､増収となりました｡この結果､当事業の売上高は､262,247千円（前年同期比19.6％増）となり､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は126,531千円（前年同期比114.3％増）となりました｡
（その他事業）自動車整備事業につきましては､景気が上向きになり､ﾃﾞｨｰﾗｰからの整備受注拡大と､一般顧客の車検整備の受注が増加し､大幅な増収となりました｡損害保険代理業等につきましては､大口法人ﾌﾘｰﾄ契約が不調に終わったことに加え､個人契約においても補償内容の見直しにより､減収となりました｡この結果､当事業の売上高は､20,061千円（前年同期比18.6％増）となり､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は7,439千円（前年同期比28.3％増）となりました｡
（略）