ｷﾕｰｿｰ流通ｼｽﾃﾑ／経常利益は前年比４５･７％増（平成27年11月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■ｷﾕｰｿｰ流通ｼｽﾃﾑ／経常利益は前年比４５･７％増（平成27年11月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成27年11月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）単位･百万円　　
　　　　　　　　　　　　　　営業収益　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益
27年11月期第2四半期　75,871 3.7 　1,737 57.3 　1,699 45.7 　962 109.726年11月期第2四半期　73,188 4.5 　1,104 14.8 　1,166 2.4 　　459 △5.0
（略）
（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は､政府が推進する経済政策や金融緩和政策により､製造業を主とした企業収益が持ち直し､景気は緩やかな回復傾向が続いているものの､個人消費の停滞感などもあり､依然として先行き不透明な状況のまま推移しました｡食品物流業界におきましては､燃料調達単価は下がりつつも､個人消費低迷による物量の減少や人手･車両不足､法改正への対応､食の安全･安心に応える物流品質向上への投資など厳しい経営環境で推移しました｡このような状況のなか､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､新ｸﾞﾙｰﾌﾟ経営体制の確立による食品物流総合力ﾅﾝﾊﾞｰﾜﾝをめざすべく､｢新たな展開の推進｣｢事業基盤の強化｣｢人材育成と物流品質の向上｣の３つを基本方針とした中期経営計画（2013年度から2015年度）を引き続き推進しております｡最終年度となる平成27年度（2015年度）は､｢ｸﾞﾙｰﾌﾟの総合力を発揮させ､競争に打ち勝つ次の挑戦をしていく年｣として､ﾈｯﾄﾜｰｸの構築､収益力の強化､成長分野へのｼﾌﾄ､運送機能の再構築などに取組んでおります｡営業収益は､食品ﾒｰｶｰなどを得意先とする共同物流事業の新規取引や既存取引の拡大およびｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱやﾁｪｰﾝｽﾄｱなどの流通業を得意先とする専用物流事業の既存取引が拡大し増収となりました｡利益面は､電気料金の高止まりや人手･車両不足にともなう物流ｺｽﾄは増加したものの､燃料調達単価の下落に加え､営業収益の増加による利益増や業務の標準化､運送･保管業務などの合理化改善が進捗しました｡以上の結果､当第２四半期連結累計期間の業績は､営業収益は758億71百万円と前年同期に比べ26億83百万円（3.7％増）の増収となり､営業利益は17億37百万円と前年同期に比べ６億32百万円（57.3％増）､経常利益は16億99百万円と前年同期に比べ５億32百万円（45.7％増）､四半期純利益は９億62百万円と前年同期に比べ５億３百万円（109.7％増）の増益となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄの業績は以下のとおりであります｡（共同物流事業）共同物流事業収益は､新規取引や既存取引の拡大などにより増収となりました｡利益面は､人手･車両不足にともなう物流ｺｽﾄ増などの影響を受けたものの､営業収益の増加による利益増と業務の標準化､運送･保管業務の合理化改善などが進捗しました｡この結果､共同物流事業収益は420億72百万円と前年同期に比べ16億68百万円（4.1％増）の増収､営業利益は７億４百万円と前年同期に比べ２億３百万円（40.7％増）の増益となりました｡
（専用物流事業）専用物流事業収益は､ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱやﾁｪｰﾝｽﾄｱなどの既存取引拡大により増収となりました｡利益面は､前年度に新設稼働したｾﾝﾀｰの減価償却費等が増加したものの､燃料調達単価の下落や営業収益の増加による利益増により増益となりました｡この結果､専用物流事業収益は308億76百万円と前年同期に比べ14億93百万円（5.1％増）の増収､営業利益は８億21百万円と前年同期に比べ３億23百万円（65.0％増）の増益となりました｡
（関連事業）関連事業収益は､燃料販売単価の下落や車両販売台数の減少により減収となりました｡利益面は､ﾒﾝﾃﾅﾝｽ業務の内製化など合理化改善が進捗しました｡この結果､関連事業収益は29億22百万円と前年同期に比べ４億77百万円（14.1％減）の減収､営業利益は２億24百万円と前年同期に比べ１億６百万円（90.1％増）の増益となりました｡（略）