日本貨物鉄道／総務部法務ｸﾞﾙｰﾌﾟとｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ室を統合｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本貨物鉄道／総務部法務ｸﾞﾙｰﾌﾟとｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ室を統合

組織改正の実施について

当社では､ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ体制の強化､円滑な業務運営､顧客ｻｰﾋﾞｽﾚﾍﾞﾙの向上等を目的として､以下の組織改正を実施します｡
１．組織の新設､廃止等（１）総務部法務ｸﾞﾙｰﾌﾟとｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ室の統合（｢ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ･法務室｣の新設）｢ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ室｣は､ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ体制の強化を図ることを目的として､平成２６年３月､社長直轄の組織として設置しました｡以後､ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ委員会の設置等体制の整備や､教育の実施等を行い､その推進に向けて一定の成果を上げてきました｡また同室においては､ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ事案への対応も行なっていますが､法律の専門知識を持った社員が少ないため､とりわけ法令遵守に関しては､これまでも総務部法務ｸﾞﾙｰﾌﾟの協力を得て対処してきました｡そこで､更なるｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ体制の強化を図ることを目的として､総務部法務ｸﾞﾙｰﾌﾟをｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ室に統合し､｢ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ･法務室｣として､一体的に業務を行なうこととします｡
（２）鉄道ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ本部｢戦略推進室｣の新設と｢計画推進室｣の改称当社では､２０１６年度の鉄道事業部門の黒字化を実現するため､現在｢中期経営計画２０１６｣を推進中ですが､これを確固なものとするため､鉄道事業部門に関わる施策を戦略的に策定し､円滑に推進するための組織として､鉄道ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ本部内に｢戦略推進室｣を新たに立ち上げることとします｡また現在､鉄道ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ内の｢計画推進室｣は"損益管理"､"業務分析"､"設備投資管理"の３つの業務を行なっていますが､このうち"業務分析"については､新設する｢戦略推進室｣に移管し､｢計画推進室｣については｢鉄道収支管理室｣と改称したうえで､鉄道ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ本部内の"損益管理"と"設備投資管理"を引き続き行なうこととします｡
（３）｢国際物流開発部｣の｢ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｾﾝﾀｰ｣及び｢営業部｣への統合｢国際物流開発部｣は､これまで"国際物流"に特化した商品作りや顧客対応を専門に行なってきましたが､ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞに基づく商品作りや､ｻｰﾋﾞｽﾚﾍﾞﾙ向上の迅速化を図るとともに､顧客の国内物流部門と国際物流部門へのｾｰﾙｽの連携を強化するため同部を廃止し､その営業企画業務を｢ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｾﾝﾀｰ企画ｸﾞﾙｰﾌﾟ｣に統合し､顧客対応業務を営業部内に新設する｢国際営業ｸﾞﾙｰﾌﾟ｣が担当することとします｡

（４）｢営業統括部｣内におけるｸﾞﾙｰﾌﾟの新設① ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｾﾝﾀｰ｢商品開発ｸﾞﾙｰﾌﾟ｣の新設貨物列車に関するﾀﾞｲﾔ改正､四半期計画等の運転計画において､営業面での取りまとめや関係部署との調整については､これまで営業部の人員が販売業務を担当しつつ実施してきましたが､ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞにより得られた顧客ﾆｰｽﾞを速やかに運転計画に反映させ､ｻｰﾋﾞｽﾚﾍﾞﾙの向上を図ることを目的として､営業統括部ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｾﾝﾀｰ内に専任のｸﾞﾙｰﾌﾟとして､｢商品開発ｸﾞﾙｰﾌﾟ｣を新設します｡
② 営業部｢倉庫･商社ｸﾞﾙｰﾌﾟ｣の新設物流規模が大きく､今後の鉄道利用が大いに見込める倉庫業･商社業に対して営業を強化するため､営業統括部営業部内の業種別ｸﾞﾙｰﾌﾟの一つとして｢倉庫･商社ｸﾞﾙｰﾌﾟ｣を新設します｡
（５）総務部｢海外事業室｣の独立組織化｢海外事業室｣は､各国からの貨物鉄道輸送に関する調査､ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ､研修等の協力依頼に対応する窓口を一本化することを目的として､平成２６年１月に総務部内に設置しました｡その後発足から１年半を経過し､調査受託による情報収集に留まらず､具体的な海外ﾋﾞｼﾞﾈｽを検討する段階となっていることから､これまでの｢窓口部門｣から､｢海外におけるﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙの具体化を推進させる｣という役割を明確化するため､総務部から独立し､経営統括本部内の独立した組織とします｡
２．本社組織図別紙１のとおりです｡
３．営業統括部内組織図別紙２のとおりです｡
４．実施時期平成２７年６月１５日（月）から
（略）
以下､詳細は下記ｱﾄﾞﾚｽを参照ください｡
http://www.jrfreight.co.jp/common/pdf/news/20150611-02.pdf