国土交通省／第41 回ｱｼﾞｱ太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）交通ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ　港湾･海事専門家会合の開催結果を公表｜物流ﾆｭｰｽ

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■国土交通省／第41 回ｱｼﾞｱ太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）交通ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ　港湾･海事専門家会合の開催結果を公表

第41 回ｱｼﾞｱ太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）交通ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ　港湾･海事専門家会合の開催結果について

平成27年6月2日

１．概要

　APEC 参加国･地域内の運輸交通の自由化･効率化を進め､安全で保安性の高い交通の実現を目的として開催｡我が国が議長並びに事務局を務め､APEC 域内の連結性の強化､ｸﾞﾘｰﾝﾎﾟｰﾄの実現及びAPEC 海運政策共通原則＊の具体化に向けた取り組み等を行っている｡

２．日程及び場所

　平成27年5月26日（火）～5月29日（金）　ﾁｪｼﾞｭ･韓国

３．会合の概要

（１）参加者15ｶ国･地域＊１から合計43 名が参加｡日本からは以下が参加　港湾局　産業港湾課国際企画室　中﨑室長､中嶋国際調整官　海事局　外航課　福原外航海運事業調整官　国土技術政策総合研究所港湾研究部港湾計画研究室　安部室長　（一財）国際臨海開発研究ｾﾝﾀｰ水谷第二調査部長､三浦主任研究員議長は､産業港湾課国際企画室　中﨑室長が務めた｡＊１　参加国･地域：ｶﾅﾀﾞ､中国､香港､ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ､日本､韓国､ﾏﾚｰｼｱ､ﾊﾟﾌﾟｱﾆｭｰｷﾞﾆｱ､ﾌｨﾘﾋﾟﾝ､ﾛｼｱ､ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ､台湾､ﾀｲ､米国､ﾍﾞﾄﾅﾑ（２）主な議論[1] APEC地域におけるｸﾙｰｽﾞの振興　APEC域内のｸﾙｰｽﾞ振興を図るため､我が国が提案しているﾜｰｸｼｮｯﾌﾟにおけるﾍﾞｽﾄﾌﾟﾗｸﾃｨｽ（外国ｸﾙｰｽﾞ船社等への寄港地情報の一元的発信､免税店臨時出店手続きの簡素化､日ASEANｸﾙｰｽﾞ振興戦略等）の共有等のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄについて日本側の取組状況を報告し､引き続き､APEC域内のｸﾙｰｽﾞ関連情報の共有を進めることを確認した｡また､新たに韓国から本ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを支援する意向が示された＊２｡＊２　ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ､ﾌｨﾘﾋﾟﾝ､ﾛｼｱ､台湾が既に支援を表明している｡[2] ｸﾞﾘｰﾝﾎﾟｰﾄの推進　港湾や船舶からの大気汚染や海洋汚染等を防ぐため､ＬＮＧ燃料船の利用促進等によるＣＯ２等の排出抑制政策に関する調査､ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ開催の重要性が確認され､民間や港湾管理者によるｸﾞﾘｰﾝﾎﾟｰﾄに関する取組を誘導する手法について議論がなされた｡[3] APEC海運政策研修　第3回APEC海運政策研修を開催するﾀｲから､今年のＢＭＣ（財政管理委員会）において予算が認められたことが報告され､研修ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの内容については､港湾運営の民営化や港湾投資の課題に焦点を当てることとして､詳細の準備を進めている等の説明がなされた｡[4] 港湾の混雑対策　我が国より､日本の港湾における集中管理ｹﾞｰﾄや貨物情報ｼｽﾃﾑ､ｲﾝﾄﾞのﾁｪﾝﾅｲ港で取り組んでいる技術協力を例示しつつ､港湾における混雑の原因と対策について紹介し､各国と港湾の混雑対策の重要性を共有した｡[5] 運河関係　我が国より､世界の海上輸送網における要所であるﾊﾟﾅﾏ運河の動向について､最新の情報提供を行い､引き続き今後の進展を見守ることとなった｡＊APEC海運政策共通原則　APEC地域における海運政策の調和を促進する目的に留意しつつ､国際定期船市場､海運補助ｻｰﾋﾞｽ､複合輸送ｻｰﾋﾞｽへの自由かつ競争的なｱｸｾｽを促進するために､採択された以下の9 つの海運政策の共通原則のこと｡　政策課題１：海運自由化｢一般的ﾌﾚｰﾑﾜｰｸ｣　政策課題２：｢定期船に関する競争政策｣　政策課題３：｢政府所有海運事業者｣　政策課題４：｢貨物留保措置｣　政策課題５：｢特定の貿易に適用される制限｣　政策課題６：｢港湾施設へのｱｸｾｽ｣　政策課題７：｢海運に接続する陸上ｻｰﾋﾞｽ｣　政策課題８：｢港湾管理｣　政策課題９：｢自国船に対する補助金｣

添付資料

本文（PDF形式）
APEC交通ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟの概要（PDF形式）