UPS／ﾈﾊﾟｰﾙ地震被害の復興に50万ﾄﾞﾙとﾛｼﾞｽﾃｨｸｽによる支援を決定｜物流ﾆｭｰｽ

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■UPS／ﾈﾊﾟｰﾙ地震被害の復興に50万ﾄﾞﾙとﾛｼﾞｽﾃｨｸｽによる支援を決定

ﾈﾊﾟｰﾙ地震被害の復興に50万ﾄﾞﾙとﾛｼﾞｽﾃｨｸｽによる支援を決定

ﾌﾟﾚｽ･ﾘﾘｰｽ

協力機関と連携し､緊急救援物資の提供と継続した復興需要の算定を行う【ｱﾄﾗﾝﾀ　2015年4月29日】UPS（NYSE：UPS）の慈善部門であるUPS基金は､4月25日にﾈﾊﾟｰﾙで発生した地震による被害への救援活動に対して､50万米ﾄﾞﾙの支援を行うと発表しました｡UPS基金は､義援金のほか､緊急物資の供給や長期的復興需要に対する現地でのﾛｼﾞｽﾃｨｸｽｻﾎﾟｰﾄによる支援も行います｡UPS基金はすでに同基金の｢人道援助･復興ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（Humanitarian Relief & Resilience Program）｣を通じて､資金の大部分を緊急資金として､被災地への緊急支援物資の購入と供給に投入しています｡同資金は､UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）による避難所用の備品やｿｰﾗｰﾗﾝﾀﾝの確保､WFP（国連世界食糧計画）による高ｶﾛﾘｰﾋﾞｽｹｯﾄなどの緊急食糧援助､CAREによるﾋﾞﾆｰﾙｼｰﾄや毛布､ｼﾞｪﾘｰ缶､ﾄｲﾚﾀﾘｰ用品などの購入に充てられています｡UPSはまた､ﾄﾞﾊﾞｲ国際人道ｼﾃｨ（Dubai International Humanitarian City; IHC)の協力機関へのｻﾎﾟｰﾄとして､ﾈﾊﾟｰﾙへの救援混載ﾁｬｰﾀｰ便の調整も行っています｡さらにUPS基金は､追加の緊急および長期復興需要が確認された場合のﾛｼﾞｽﾃｨｸｽｻﾎﾟｰﾄを特定すべく､国連のﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ･ｸﾗｽﾀｰやUNOCHA（国連人道問題調整事務所）と緊密に協力しています｡UPS基金ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄのｴﾃﾞｭｱﾙﾄﾞ･ﾏﾙﾁﾈｽは次のように述べています｡｢ﾈﾊﾟｰﾙにおける被害は痛ましく､被災者の皆様には心からお見舞い申し上げます｡復旧活動が続くなか､我々は協力機関および国連ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ･ｸﾗｽﾀｰと緊密に連携しながら､ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽによる緊急支援を通じて､UPSがさらにｻﾎﾟｰﾄできる方法を検討しています｡｣UPS基金の｢人道援助･復興ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ｣は､これまで43ｶ国への263件の人道支援物資の輸送をｻﾎﾟｰﾄしてきました｡直近ではﾊﾞﾇｱﾂでの復旧支援に協力したほか､2013年にはﾌｨﾘﾋﾟﾝの台風30号｢ﾊｲｴﾝ｣､2014年にはｴﾎﾞﾗ出血熱への支援も行いました｡同ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑでは､防災対策から災害発生直後の緊急支援､被災後の復旧まで､復興のすべての段階においてｻﾎﾟｰﾄを提供することで､地域社会の災害からの長期的な復興力の構築を支援しています｡UPS基金についてUPSは､ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽのｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾘｰﾀﾞｰとして､小口貨物からﾌﾚｰﾄまでの輸送をはじめ､国際貿易の円滑化やﾋﾞｼﾞﾈｽをより効率的に進めるための先進ﾃｸﾉﾛｼﾞｰなど､幅広いｿﾘｭｰｼｮﾝを世界220以上の国や地域で提供しています｡1907年の創立以来､UPSは､思いやりを持った責任ある企業市民として､地域のﾆｰｽﾞに沿った長期的なﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑに支援を行ってきました｡1951年に設立されたUPS基金は､UPS社員の積極的な地域･全国･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾚﾍﾞﾙでのｺﾐｭﾆﾃｨ参加を推進する役割を担っています｡2014年には､UPSおよびその社員（現役･OB含む）による寄付総額は世界中で1億400万米ﾄﾞﾙ以上に上りました｡