東海運／経常利益は前年比４･６％増（平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■東海運／経常利益は前年比４･６％増（平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）単位･百万円
　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　当期純利益
27年3月期　41,060 0.3 　927 △0.2 　975 4.6 　　705 63.126年3月期　40,951 3.9　 929 22.2 　　932 25.1 　432 12.7
（略）
（１）経営成績に関する分析（当連結会計年度の経営成績）当連結会計年度（平成26年4月1日～平成27年3月31日）におけるわが国経済は､消費税増税に伴う駆け込み需要による反動減は一巡しつつあるものの､円安による原材料費の上昇､新興国の成長率鈍化により先行きは不透明な状況が続いております｡一方､企業収益及び雇用環境の改善､金融政策による株価の上昇等を背景に増税後の落ち込みから総じて回復基調にあります｡物流業界では､原油安を好材料として､企業収益の環境は改善されたものの､物価上昇に伴う消費ﾏｲﾝﾄﾞ低下､住宅投資の減少による建材貨物輸送量の減少等により､国内貨物輸送は低調に推移いたしました｡国際貨物輸送では､円安基調により輸入関連消費材の荷動きが低下したほか､生産拠点の海外へのｼﾌﾄ化等により弱含みの傾向にありますが､世界経済の緩やかな回復を背景に､一般機械等で堅調な伸びを示し､全体では底堅く推移しております｡このような経営環境の下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟでは｢すべてのｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰの満足度向上｣を掲げた｢16中期経営計画｣の初年度において､(1)事業基盤の再構築､(2)新規事業の創出､(3)人財の育成という３つの重点方針のもと､企業価値の向上を目指した施策に取り組んでおります｡これらの結果､当連結会計年度の営業収益は410億6千万円と前連結会計年度に比べ1億9百万円（0.3％）の増収となりましたが､人件費等のｺｽﾄが増加したことにより営業利益は9億2千7百万円と前連結会計年度に比べ1百万円（0.2％）の減益となりました｡経常利益は持分法による投資利益等が増加したことにより9億7千5百万円と前連結会計年度に比べ4千2百万円（4.6％）の増益となりました｡また当期純利益は､固定資産の売却益や船舶事故に係る保険金収入等が増加したことにより7億5百万円と前連結会計年度に比べ2億7千2百万円（63.1％）の増益となりました｡　ｾｸﾞﾒﾝﾄの業績を示すと､次のとおりであります｡　① 物流事業物流事業におきましては､国際貨物輸送について船舶の大型化による配船効率の向上等により海上ｺﾝﾃﾅの取扱量が増加したことや､ﾛｼｱ･中央ｱｼﾞｱ向け油井管の輸送取扱量増加により増収となりました｡国内貨物輸送では､硝子等の建材輸送量は減少したものの､ｾﾒﾝﾄ関連製品の輸送量が増加したほか､輸出関連取引等の増加に伴い倉庫の稼働率が向上したことにより増収となりました｡これらの結果､物流事業全体の営業収益は284億8千9百万円と前連結会計年度に比べ3億9千万円（1.4％）の増収となりましたが､下請費等のｺｽﾄが増加したことにより､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は17億1千3百万円と前連結会計年度に比べ2千4百万円（1.4％）の減益となりました｡　② 海運事業海運事業におきましては､ｾﾒﾝﾄ輸送及び建設発生土等の輸送量が減少したことにより､全体の取扱量は減少しました｡これらの結果､海運事業全体の営業収益は121億6千7百万円と前連結会計年度に比べ1億8千6百万円（1.5％）の減収となりましたが､船舶工事費の減少等によりｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は5億9千万円と前連結会計年度に比べ1億1千8百万円（25.3％）の増益となりました｡　③ 不動産事業不動産事業におきましては､今年度に売却した不動産からの賃料収入の減少により減収減益となりました｡これらの結果､不動産事業全体の営業収益は4億4百万円と前連結会計年度に比べ9千4百万円（19.0％）の減収となり､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は3億2千6百万円と前連結会計年度に比べ4千3百万円（11.8％）の減益となりました｡　上記ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益はｾｸﾞﾒﾝﾄ間取引消去前の金額で記載しており､連結損益計算書の営業利益と調整を行っております｡なお､上記金額には､消費税等は含まれておりません｡

（次期の見通し）今後のわが国経済は､物価上昇による消費ﾏｲﾝﾄﾞの改善遅れや欧州諸国における地政学的ﾘｽｸ等の懸念要素を抱えているものの､堅調な設備投資や原油安の影響により幅広い業種において企業収益の改善が見込まれるほか､雇用環境の安定化等により内需が下支えし､景気は引き続き回復基調で推移することが見込まれます｡このような事業環境の下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟでは､｢16中期経営計画｣の２年目を迎えるにあたって､｢総合物流企業ＡＺＵＭＡ｣の実現に向けて掲げたｸﾞﾙｰﾌﾟ重点方針(1)事業基盤の再構築､(2)新規事業の創出､(3)人財の育成について徹底して取り組み､安全運航を最優先とした信頼されるｻｰﾋﾞｽの提供を目指してまいります｡次期の数値目標については､現時点で入手可能な情報に基づき､各種影響額を損益に織込んだ結果､営業収益は前期比4.3％増加の428億3千6百万円（第２四半期連結累計期間は211億4千8百万円）と予想しております｡営業費用は増収に伴うｺｽﾄの増加を見込んだ結果､前期比4.4％増加の388億3千万円（第２四半期連結累計期間は192億3千5百万円）､販売費及び一般管理費は､効率的な組織の構築に伴う投資や人財育成のための費用等を見込み､前期比7.1％増加の31億3千万円（第２四半期連結累計期間は15億6千9百万円）､営業利益は前期比5.6％減少の8億7千5百万円（第２四半期連結累計期間は3億4千3百万円）と予想しております｡これらの結果を受けて､経常利益は前期比6.7％減少の9億9百万円（第２四半期連結累計期間は3億4千2百万円）､当期純利益は､前期比9.2％減少の6億4千万円（第２四半期連結累計期間は2億5千9百万円）と予想しております｡
（略）