ﾋｶﾞｼﾄｩｴﾝﾃｨﾜﾝ／｢内部統制ｼｽﾃﾑ構築の基本方針｣を一部改定｜物流ﾆｭｰｽ

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■ﾋｶﾞｼﾄｩｴﾝﾃｨﾜﾝ／｢内部統制ｼｽﾃﾑ構築の基本方針｣を一部改定

｢内部統制ｼｽﾃﾑ構築の基本方針｣の一部改定に関するお知らせ
当社は､平成18年５月に｢内部統制ｼｽﾃﾑ構築の基本方針｣を制定しておりますが､平成27年５月14日開催の取締役会において一部改定を決議いたしましたので､お知らせいたします｡変更箇所には下線を付しております｡
記
１．業務運営の基本方針当社では､以下の経営基本方針並びに経営理念を経営の拠り所とする｡
【経営基本方針】｢安全｣と｢安心｣を大切にして物流事業を通じ社会に奉仕する私達ﾋｶﾞｼ21
【経営理念】３つの使命を胸に株主価値を高め､社会に貢献できる会社を目指します｡１．商品･ｻｰﾋﾞｽの使命顧客･荷主の満足する物流ｻｰﾋﾞｽを提供し､信頼の向上に努めます｡２．社会的使命よき企業市民として社会のﾙｰﾙを守り､地域に貢献､環境保全に取り組みます｡３．経済的使命
社会､株主､社員の繁栄を図るため､常に経営基盤の強化･安定を図って参ります｡
２．取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は､ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ全体を統括する組織として､社長を委員長とする｢ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ･ﾘｽｸ管理委員会｣を設置するとともに､｢法令遵守ﾏﾆｭｱﾙ｣を制定し､ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ体制の整備及び問題点の把握に努め､役員及び社員等がそれぞれの立場でｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽを自らの問題としてとらえて業務運営にあたるよう､研修等を通じ周知徹底を図っている｡また､役員及び従業員が､社内においてｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ違反行為が行われ､または行われようとしていることに気がついたときは､監査室長､法務室長に通報しなければならない｡通報を受けた監査室長､法務室長は､直ちに監査役にその内容を報告しなければならない｡会社は通報内容を秘守し､通報者に対して不利益な取り扱いを行わない｡
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は､運輸･倉庫を主業務としており､安全第一を優先する考え方に立っている｡各営業所では事故･違反ｾﾞﾛに向け､毎月｢安全会議｣を開催して所属員の情報連携と意識高揚に努めており､本社では｢安全･品質管理部｣を設置し､監査室と連携して各営業所の定期監査を実施し､防犯と安全に向けたﾁｪｯｸと指導を行っている｡なお､ﾘｽｸ管理全体を統括する組織として｢ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ･ﾘｽｸ管理委員会｣を設け､有事においては､社長を本部長とする｢緊急対策本部｣が会社全体を統括して危機管理にあたり､平時においても､各部門が有するﾘｽｸを洗い出し､そのﾘｽｸ軽減等に取り組むこととする｡
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は定例の取締役会を毎月1回開催し､重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う｡また､取締役の意思決定･監督機能と業務執行機能を分離するとともに､取締役会のﾁｪｯｸ機能を強化するため､執行役員制度を導入し､少なくとも毎月１回なお､業務の運営については､将来の事業環境を踏まえて中期計画及び各年度予算を立案し､全社的な目標を設定する｡各部門においては､その目標達成に向け具体策を立案･実行する｡経営会議を開催して､経営の効率化･健全性･透明性の確保並びに意思決定の迅速化に取り組んでいる｡
５．取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制当社は､法令･社内規程に基づき､文書等の保存を行う｡また､情報の管理のうち､個人情報保護については､既に定めている個人情報保護に関する基本方針並びに個人情報管理規程等に基づき対応しており､業務上の機密情報の保存･管理については､文書管理規程等に基づき一層の管理体制の強化に努めるものとする｡
６．監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性の確保現在､監査役の職務を補助すべき使用人は配置していないが､監査役から求められた場合は監査役と協議のうえ合理的な範囲内で配置する｡同使用人の任命､異動等人事権に係わる事項の決定には､監査役の事前の同意を得当該使用人が他部門の使用人を兼務する場合は､監査役の職務補助業務を優先するものとする｡なければならないものとし､取締役からの独立性を確保する｡
７．監査役への報告体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制役員及び従業員は､会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは､直接にまたは職制等を通じて､速やかに社長並びに監査役に報告する｡報告を行った役員及び従業員に対し､当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し､その旨を役員及び従業員に徹底する｡監査役の職務の執行について生ずる費用について､監査役が前払いまたは償還等の請求をした時は､当該監査役の職務に必要でないと認められる場合を除き､監査役の請求に基づき会社はこれを支払う｡
監査役は必要に応じ監査室と連携･情報交換して職務にあたるとともに､会計監査人と緊密な連携を保ち､積極的に意見及び情報の交換を行い､効率的な監査を実施する｡また､監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため､取締役会の他､ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ･ﾘｽｸ管理委員会や経営会議などの重要な会議に出席するとともに､主要な稟議書その他の業務執行に関する重要な文書を閲覧し､必要に応じて取締役または社員等にその説明を求めることとする｡なお､監査役全員から構成される監査役会を設置しており､監査役及び監査役会は代表取締役との間で定期的に会合を持ち､会社が対処すべき課題､監査上の重要課題等について意見交換を行う｡
８．財務報告の信頼性を確保するための体制整備当社は､財務報告の信頼性を確保するため､｢財務報告に係る内部統制の整備･運用及び評価の取り扱い｣を定め､関係諸規程の整備､役員及び従業員の意識向上､内部監査制度の充実等に努め､財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な内部体制整備を推進し､その適切な運用･管理に努める｡
９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は､反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たないこと､不当な要求を受け入れないことを基本方針とし､警察･弁護士等の外部専門機関と連携して被害防止の体制整備を図るとともに､法令遵守ﾏﾆｭｱﾙに明文化して社内の周知徹底を行う｡
制定：平成18年５月９日取締役会決議改定：平成21年９月11日取締役会決議改定：平成24年５月11日取締役会決議改定：平成25年５月13日取締役会決議改定：平成27年５月14日取締役会決議
以上