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■カンダホールディングス/経常利益は前年比34・3%増(平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結))
平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)単位・百万円  
       売上高     営業利益  経常利益  当期純利益
27年3月期  34,490 5.8   1,222 31.7  1,184 34.3  711 56.026年3月期  32,612 16.0  928 △19.4  881 △20.1  456 △18.8
(略)
(1)経営成績に関する分析当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策等により、企業収益の改善や雇用に回復の兆しが見られたものの、消費税増税後の消費の落込みや原材料価格の高騰等に加え、新興国経済の減速等もあり、景気の先行きについては引き続き不透明な状況で推移致しました。物流業界におきましては、消費税増税後の駆け込み需要の反動もあり、取扱量は減少しております。また、燃料価格が下落しつつも、ドライバー等人手不足の影響によるコスト上昇など、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続きました。このような状況の中、当社グループは、国内部門においては、主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し、新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。また、全ての不採算の営業所を黒字化すべく「業績改善運動」を全社的に取り組んでまいりました。国際部門においては、平成26年4月1日に株式会社ペガサスグローバルエクスプレスと株式会社ペガサスカーゴサービスを合併し、新たに株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとしました。また、平成26年4月2日には、名古屋市に拠点を置いて国際海上貨物の輸出業を行っているニュースターライン株式会社とその子会社ベルトランス株式会社を子会社化致しました。これにより、株式会社ペガサスグローバルエクスプレス及びニュースターライン株式会社を核として国際物流事業の取組みに注力致しました。当社グループは、平成27年2月16日付で高末株式会社(名古屋市)、東部ネットワーク株式会社(横浜市 東証ジャスダック:9036)、株式会社ヒガシトゥエンティワン(大阪市 東証2部:9029)とともに、包括的業務提携を締結し、日本物流ネットワーク協力会(JLNA)を立ち上げました。この業務提携は、荷主企業の大型化・グループ化、BtoCの発展により、高度で均質な物流サービスを全国規模で提供する為に、提携各社が相互の営業エリア・得意分野・物流拠点を補完すると共に営業情報の共有、システムの共同開発を進めていくことを目的としております。又、提携の内容は、@施設・車両・営業情報の共有、A営業案件のグループ内消化、B物流システムの相互利用、共同開発、C燃料の共同購入、給油設備の共同利用、D新規プロジェクトにおける共同開拓です。平成26年8月1日には、企業の社会的責任の一環として、障害者の方々に雇用機会の場を提供するとともに、その能力を十分に発揮して頂きながら、安心して就労できる職場環境を確保していくことを目的として「カンダハーティーサービス株式会社」を設立致しました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、平成25年8月に業務を開始した久喜物流センター及び同時期に順次稼働した太陽光発電業に加え、平成26年4月に子会社化しましたニュースターライン株式会社とベルトランス株式会社の業績がフルに寄与したこと等により、連結営業収益は、344億90百万円(前年同期比5.8%増)、連結営業利益は、12億22百万円(前年同期比31.7%増)となりました。連結経常利益は、11億84百万円(前年同期比34.3%増)となり、連結当期純利益は、7億11百万円(前年同期比56.0%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
@貨物自動車運送事業貨物自動車運送事業におきましては、取扱量の減少、お客様からの物流コスト削減要請、一般貨物の低迷の基調がここ数年続いております。このような状況の中、当社グループの主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し、新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。平成25年8月に業務を開始した久喜物流センターの業績が寄与したことや、全ての営業所を黒字化すべく「業績改善運動」を全社的に取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度における貨物自動車運送事業収入は254億1百万円(前年同期比0.8%増)となり、セグメント利益は12億91百万円(前年同期比24.5%増)となりました。
A国際物流事業国際物流事業につきましては、平成26年4月に子会社化しましたニュースターライン株式会社とベルトランス株式会社の業績がフルに寄与したことや、従来よりの主力業務であります国際宅配便事業に加え、海外赴任者向けの新しい業務の取扱いを開始したこと等により営業収益は前年を上回ることが出来ました。一方、損益面では、業務拡大に伴う人員の増加に伴い、人件費等の経費が想定以上に増加したこと、一部、倉庫の稼働率が低下したこと等により前年を下回る結果となりました。以上の結果、当連結会計年度における国際物流事業収入は81億90百万円(前年同期比28.0%増)となり、セグメント利益は15百万円(前年同期比72.0%減)となりました。
B不動産賃貸事業不動産賃貸事業につきましては、不動産賃貸事業収入は9億90百万円(前年同期比1.1%増)となり、セグメント利益は5億30百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
Cその他事業リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、清掃業、太陽光発電業を中心としたその他事業収入につきましては、平成25年8月より、太陽光発電業を順次稼働したことにより、当連結会計年度におけるその他事業収入は1億23百万円(前年同期比212.0%増)となり、セグメント利益は65百万円(前年同期比295.6%増)となりました。
<次期の見通し>今後のわが国経済状況は、引き続き新興国経済の減速懸念等もあり、設備投資や個人消費等、景気の先行きについては、引き続き不透明な状況が続いていくものと予想されます。物流業界におきましては、取扱量の減少傾向が継続し、更に規制緩和による競争激化、運賃水準の低落傾向、安全規制の強化、環境問題への対応等取り巻く経営環境は依然、厳しい状況が続くものと思われます。このような状況の中、当社グループは経営戦略に基づき、積極的に新規業務を獲得し、業容の拡大を図ってまいります。具体的には、@全ての不採算の営業所等については、黒字化を達成すべく、引き続き「業績改善運動」に取組んでまいります。また、商圏の拡大を含め、新規の事業領域への参入を図るべく新たな物流センターの建設やM&Aについても引き続き検討を進めてまいります。同業他社とのアライアンスについては、今後、本格的に拡大・発展させてまいります。
A国際部門につきましては、引き続き、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスと株式会社ニュースターラインを核として国際事業の業務拡大を図ってまいります。以上の方針等により、通期の業績につきましては、連結営業収益350億円(前年同期比1.5%増)、連結営業利益は14億円(前年同期比14.5%増)、連結経常利益は13億50百万円(前年同期比14.0%増)、連結当期純利益は8億50百万円(前年同期比19.5%増)を予定しております。
(略)
 
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