国土交通省／輸出入ｺﾝﾃﾅ貨物の９割以上がﾄﾚｰﾗｰにより国内輸送されており鉄道輸送はわずか（｢輸出入ｺﾝﾃﾅ貨物における鉄道輸送促進に関する調査会｣結果概要）｜物流ﾆｭｰｽ

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■国土交通省／輸出入ｺﾝﾃﾅ貨物の９割以上がﾄﾚｰﾗｰにより国内輸送されており鉄道輸送はわずか（｢輸出入ｺﾝﾃﾅ貨物における鉄道輸送促進に関する調査会｣結果概要）

｢輸出入ｺﾝﾃﾅ貨物における鉄道輸送促進に関する調査会｣結果概要について

平成27年5月13日
【概要】○輸出入ｺﾝﾃﾅ貨物の９割以上がﾄﾚｰﾗｰにより国内輸送されており､鉄道輸送はわずかにしか行われていません｡○環境対策や労働力不足対策の観点から､輸出入ｺﾝﾃﾅ輸送のﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄ推進は重要な政策課題となっています｡○このため､学識経験者､物流事業者､荷主企業等からなる｢輸出入ｺﾝﾃﾅ貨物における鉄道輸送促進に関する調査会｣（座長：矢野流通経済大学流通情報学部教授）を平成２６年１２月～平成２７年３月に３回開催し､貨物鉄道事業者等の関係各者が協力･連携し取り組むべき輸出入ｺﾝﾃﾅ貨物の鉄道輸送を促進する具体的方策の方向性について検討を実施し､報告書をとりまとめました｡１．趣　旨　日本の港湾における輸出入ｺﾝﾃﾅ貨物量は2010年で２億５千万ﾄﾝあり､その国内輸送は９割以上がﾄﾚｰﾗｰ輸送となっており､輸出入ｺﾝﾃﾅ貨物の鉄道輸送は､わずかにしか行われていません｡　一方で､環境対策や労働力不足対策の観点､更には大井埠頭におけるｹﾞｰﾄ前渋滞への対応の観点から､輸出入ｺﾝﾃﾅ貨物輸送のﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄ推進は喫緊の課題の一つとなっています｡　このような現状を踏まえ､本調査では荷主や物流事業者へのｱﾝｹｰﾄ調査等を通じて輸出入ｺﾝﾃﾅ貨物の鉄道輸送に対するﾆｰｽﾞ､課題を明らかにするとともに､輸出入ｺﾝﾃﾅ貨物の鉄道輸送を促進する具体的方策の方向性を検討し､報告書を取りまとめました｡具体的には､学識経験者､物流事業関係者､荷主企業関係者等からなる｢輸出入ｺﾝﾃﾅ貨物における鉄道輸送促進に関する調査会｣（座長：矢野流通経済大学流通情報学部教授）を設置し､平成２６年１２月～平成２７年３月に調査会を３回開催しました｡　第1回調査会(平成２６年１２月５日実施)では､輸出入ｺﾝﾃﾅ貨物における鉄道輸送の現状､課題等についての議論を行い､２月上旬まで荷主､物流事業者へのｱﾝｹｰﾄ調査(約１２００社)やﾋｱﾘﾝｸﾞ(約１０社)を行いました｡第２回調査会（平成２７年２月１６日実施）では､輸出入ｺﾝﾃﾅ貨物における､荷主､物流事業者の鉄道輸送ﾆｰｽﾞ等調査結果の分析､課題と対応策の方向性等について検討を行いました｡第３回調査会（平成２７年３月１６日実施）では､輸出入ｺﾝﾃﾅ貨物の取扱いを行う貨物鉄道事業者､鉄道利用運送事業者による現在の取組事例や今後の課題等の情報を踏まえ､輸出入ｺﾝﾃﾅ貨物の鉄道輸送利用における課題に対する具体的な方策を検討し､さらにCO2排出削減効果の試算等について整理を行うとともに､報告書（案）等についての検討を行いました｡?２．報告書要旨【輸出入ｺﾝﾃﾅ貨物の鉄道輸送の促進に係る課題】･ｺｽﾄ競争力の確保　鉄道輸送に関する直接的なｺｽﾄだけでなく､その両端のｼｮｰﾄﾄﾞﾚｰｼﾞ※1及び集荷もしくは配達を含めたｺｽﾄが必要となっています｡･ﾘｰﾄﾞﾀｲﾑの短縮　ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙにおける入場待ち時間や､鉄道貨物駅におけるﾄﾚｰﾗｰと鉄道貨車との間の積替えを行う時間が必要となっています｡･４０ｆｔ背高ｺﾝﾃﾅ輸送の確保　特に東京～九州間において､鉄道のﾄﾝﾈﾙの高さの制限等により４０ｆｔ背高ｺﾝﾃﾅが輸送できない区間があるため､その輸送需要に応えられていません｡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等※1 港湾地区のｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙから鉄道貨物駅までのﾄﾚｰﾗｰによる短距離の道路運送【輸出入ｺﾝﾃﾅ貨物の鉄道輸送を促進する具体的方策の方向性】･ｼｮｰﾄﾄﾞﾚｰｼﾞの効率化　ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙから鉄道貨物駅への入場経路の最適化等により､ｼｮｰﾄﾄﾞﾚｰｼﾞに関する作業の効率化の検討や､ｼｮｰﾄﾄﾞﾚｰｼﾞを解消するｵﾝﾄﾞｯｸﾚｰﾙ※2の導入検討を行う必要があります｡･ｺﾝﾃﾅﾗｳﾝﾄﾞﾕｰｽ※3の仕組みづくり　輸出入貨物に使用する空ｺﾝﾃﾅの回送を削減するため､内陸部における鉄道貨物駅のｺﾝﾃﾅﾃﾞﾎﾟ化のための整備･改修の検討を行う必要があります｡･４０ｆｔ背高ｺﾝﾃﾅに対応した低床車両の検討　特に４０ｆｔ背高ｺﾝﾃﾅの輸送需要が多く見込まれる区間（関東→九州方面）において､従来の鉄道貨車よりもｺﾝﾃﾅ積載位置の高さを低くし､背高ｺﾝﾃﾅの輸送を可能とする低床貨車の優先的な開発･導入を行う必要があります｡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等※2 港湾のｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙに鉄道の線路を引き込み､ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ内で直接鉄道貨車への積卸しを可能とした施設※3 往路及び復路のいずれかが空となる海上ｺﾝﾃﾅのﾄﾚｰﾗｰ輸送において､内陸ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙの活用等によりｺﾝﾃﾅの往復利用（ﾗｳﾝﾄﾞﾕｰｽ）を行う取組【その他】　輸出入ｺﾝﾃﾅ貨物の鉄道輸送の促進に向けて､鉄道輸送の有効性のＰＲとともに､課題解決に向けたＪＲ貨物をはじめとする関係企業の努力や関係各者の協力･連携が必要です｡さらに､国の審議会において検討を深める等､官民連携を図りながらの具体化が求められます｡?３．報告書全文　本調査にて取りまとめた報告書は､以下のﾍﾟｰｼﾞにて公表します｡　http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000075.html