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| ■ニチレイ/低温物流事業は増収減益に |
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平成27年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)単位・百万円 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 27年3月期 545,266 6.7 17,615 11.6 17,111 18.5 9,701 9.026年3月期 511,189 8.7 15,789 △11.9 14,443 △16.0 8,898 △9.4 (略) (1) 経営成績全般当期のわが国経済は、米国経済が着実に拡大するなかで、日銀の追加金融緩和により円安が進み輸出産業を中心に企業収益は回復し、雇用・所得環境も改善が見られたものの、消費税増税の影響により個人消費が落ち込むなど、景気は足踏みの状態が続きました。食品業界におきましては、円安や原材料価格の上昇により仕入コストが増加する一方で、消費者の節約志向は強く、川下では業態を超えた販売競争が激化しています。また、食品の安全性に関する問題により、企業には改めて「食の安全・安心」という観点から品質保証の適正管理や体制強化が求められております。低温物流業界では、物流品質のさらなる向上が求められるなか、運送規制強化や人件費高騰によりドライバーや倉庫作業員の不足が深刻化するなど厳しい事業環境となりました。このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画「RISING 2015」(2013年度〜2015年度)の2年目を迎え、収益向上に向けた施策を遂行するとともに、引き続きコア事業成長のための大型投資を実施しました。加工食品事業では、「船橋第二工場」を起点として国内自営工場の生産ライン増設や最適配置を進め、主力商品の生産能力増強を図りました。また、低温物流事業では、関西地区に大型冷蔵倉庫「咲洲物流センター」を新設するなど、大都市圏を中心に保管需要の取り込みに注力しました。この結果、グループ全体の売上高はコア事業を中心に拡大し5,452億66百万円(前期比6.7%の増収)となりました。営業利益はコスト上昇の影響を受けた低温物流事業が減益となったものの、主力商品の販売が好調に推移した加工食品事業の業績改善が進んだことから176億15百万円(前期比11.6%の増益)となり、経常利益は171億11百万円(前期比18.5%の増益)となりました。特別利益は1億37百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額は11億67百万円となりました。以上により、当期純利益は97億1百万円(前期比9.0%の増益)となりました。 (略) C 低温物流事業《業界のトピックス》・国内雇用情勢の回復基調が続くなか、低温物流業界ではトラック乗務員の不足など人材確保難が顕著に・大消費地である東京・大阪圏の港湾地区では、旺盛な保管需要を背景に総合在庫率が上昇《業績のポイント》・物流ニーズが旺盛な大都市圏への設備投資を継続し集荷活動に注力・TC(通過型センター)事業の取扱いが拡大したことや、前期及び当期に稼働した新設センター並びに海外事業の貢献により増収となったものの、車両調達コストや電力料金などのコスト上昇が響き減益 (略) 事業別のポイント国内・咲洲物流センター稼働(平成26年10月)に伴い、大阪圏で保管能力と輸配送機能の拡充を進める・前期に稼働した東扇島2期棟・北九州TCや既存顧客の取扱いが拡大したTC事業がけん引するとともに、物流効率化案件の新規受託も寄与し増収・車両調達コストの高止まりや電力料金が増加するなか、運送効率を高めるなどコスト吸収策を進めたものの減益海外(平成26年1月〜平成26年12月)・欧州地域は、運送需要を着実に取り込み小売店向け配送業務が拡大したことやユーロ高の影響で増収となったものの、港湾地区においてチキンや輸入果汁など主力商材の在庫減少が響き減益(略) |
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