澁澤倉庫／経常利益は前年比１２･８％増（平成27年３月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■澁澤倉庫／経常利益は前年比１２･８％増（平成27年３月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成27年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）単位･百万円
　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　　当期純利益
27年３月期　55,061 0.7 　2,680 4.1 　　　2,689 12.8 　1,995 57.926年３月期　54,689 2.4 　2,575 △7.3　 2,385 △3.7 　1,263 14.3
（略）
① 当期の経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は､消費税増税に伴う駆け込み需要の反動などにより個人消費に弱さがみられたものの､海外経済の回復や円安を背景に輸出や国内生産が持ち直したことで企業収益が改善し､景気は緩やかながら回復基調で推移いたしました｡このような経済情勢にあって､物流業界では航空輸出貨物や海上輸出入貨物の取扱いが比較的堅調に推移した一方､国内貨物の荷動きには大きな改善がみられませんでした｡不動産賃貸業界では都市部におけるｵﾌｨｽﾋﾞﾙの賃料相場は僅かながら上昇しつつあるものの､空室率は小幅な低下に留まりました｡こうした事業環境のもと､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､中期経営計画｢Step Up 2016｣の事業戦略を着実に進めてまいりました｡物流事業においては､消費財を中心とした物流一括受託業務や流通加工業務の拡販に努めるとともに､物流施設の再開発により収益基盤を拡大したほか､海外においても､国際物流の拡大および現地国内物流の事業基盤の強化に取り組んでまいりました｡また､不動産事業においては､新規ﾃﾅﾝﾄの営業活動に注力するとともに､既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し､現有資産の付加価値向上に努めました｡この結果､当連結会計年度の営業収益は､物流事業の陸上運送業務が夏場に低調に推移したほか､不動産事業で一部施設の稼働が低下したものの､物流事業において､消費財の取扱いや流通加工業務が好調だったことに加え､航空貨物の増加や新規施設の稼働などにより､前期並みの550億６千１百万円となりました｡営業利益は､不動産事業で減益となったものの､物流事業の取扱増に伴う増益により､前期比１億４百万円（4.1％）増の26億８千万円となりました｡経常利益は､受取配当金が増加したほか為替差益の計上などにより､同３億４百万円（12.8％）増の26億８千９百万円となりました｡また､当期純利益については､固定資産の譲渡に伴う特別利益の計上などにより､同７億３千１百万円（57.9％）増の19億９千５百万円となりました｡
（ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の概況）当社ｸﾞﾙｰﾌﾟのｾｸﾞﾒﾝﾄの概況は､次のとおりであります｡物流事業倉庫業務は､日用品の取扱いが好調に推移したほか､首都圏の拠点新設に伴い取扱いが増加したことにより､営業収益は前期比４億９千６百万円（5.2％）増の100億４百万円となりました｡港湾運送業務は､在来船輸出貨物の取扱いが伸長したことにより､営業収益は前期比６千７百万円（1.2％）増の58億３千１百万円となりました｡陸上運送業務は､夏場の天候不順の影響により季節商品等の輸配送業務が減少し､営業収益は前期比４億６千３百万円（1.6％）減の278億１千４百万円となりました｡国際輸送業務は､輸出入航空貨物の取扱いが伸長したほか､ﾍﾞﾄﾅﾑでの取扱いが増加したことなどにより､営業収益は前期比２億５千５百万円（6.9％）増の39億６千４百万円となりました｡その他の物流業務は､大阪茨木と横浜の新規施設稼働に伴い物流施設賃貸収入が増加したことにより､営業収益は､前期比３億２千３百万円（22.0％）増の17億９千５百万円となりました｡この結果､物流事業全体の営業収益は前期比６億８千万円（1.4％）増の494億９百万円となりました｡営業費用は､輸配送業務の取扱減に伴う作業費は減少したものの､新倉庫稼働に伴う不動産取得税等の一時費用や減価償却費が増加したことなどにより､前期比５億５千９百万円（1.2％）増の478億６千３百万円となりました｡以上により､営業利益は前期比１億２千１百万円（8.5％）増の15億４千６百万円となりました｡
不動産事業新規ﾃﾅﾝﾄ向けの施設改修に伴い､一部施設で稼働が低下したことにより不動産賃貸収入が減少し､営業収益は前期比３億１千６百万円（5.2％）減の57億５千６百万円となりました｡営業費用は､減価償却費が減少したほか､施設稼働の低下に伴い光熱動力費等が減少し､前期比２億８千７百万円（8.7％）減の30億２千９百万円となりました｡以上により､営業利益は前期比２千８百万円（1.0％）減の27億２千７百万円となりました｡

② 次期の見通し今後のわが国経済は､個人消費の回復が見込まれるほか､原油価格下落や円安などの影響により､引き続き緩やかな回復基調が続くものと見込まれます｡物流業界におきましては､原油価格の下落による燃料費の減少などの追い風があるものの､企業間競争の激化による環境の悪化などの下押し要因も懸念されます｡また､不動産賃貸業界におきましては､都市部の空室率や賃料相場が小幅な改善に留まっており､今後も大きな改善とはならないものと予測しております｡このような事業環境のもと､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､４ヵ年の中期経営計画｢Step Up 2016｣を推進し､物流事業の収益力向上と成長力強化､不動産事業の安定的利益基盤の拡大により､｢高い効率性と特色に富んだ物流企業｣となることを目指し､企業価値の向上に努めてまいります｡次期の見通しにつきましては､物流事業において､消費財を中心とした日用品等の流通加工業務が堅調に推移するほか､大阪茨木における新倉庫の稼働や当期低調に推移した季節商品の取扱いの増加が見込まれます｡また､不動産事業において､新規ﾃﾅﾝﾄの不動産賃貸収入が通期で寄与することから､全体の営業収益は､当期に比べ約24億４千万円増の575億円程度を予測しております｡営業利益につきましては､横浜の新倉庫竣工に伴う不動産取得税等の一時費用が解消することや､不動産事業における増益などにより､当期に比べ約３億２千万円増の30億円程度と予測しております｡経常利益につきましては､当期にあった為替差益の減少などが見込まれるものの､営業利益の増加により､当期に比べ約１億１千万円増の28億円程度と予測しております｡また､親会社株主に帰属する当期純利益につきましては､固定資産の譲渡に伴う特別利益がなくなることから､当期に比べ約２億３千万円減の17億６千万円程度になると予測しております｡また､次期の個別の業績につきましては､営業収益は約499億円､営業利益は約26億６千万円､経常利益は約25億７千万円､当期純利益は約16億８千万円を予測しております｡
（略）