丸全昭和運輸／経常利益は前年比１４･７％増（平成27年３月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■丸全昭和運輸／経常利益は前年比１４･７％増（平成27年３月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成27年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）単位･百万円
　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益
27年３月期　94,672 5.8 　4,770 11.2 　5,391 14.7 　3,660 17.226年３月期　89,486 3.9　 4,289 9.2 　　4,699 6.9 　　3,123 22.9
（略）
①当期の概況当連結会計年度におけるわが国経済は､政府の経済政策や日銀の金融緩和政策により緩やかな回復基調で推移しましたが､消費税の増税に伴う駆け込み需要の反動､円安による原材料や物価の上昇懸念､さらには欧州経済の停滞や新興国経済の成長鈍化､一部地域における地政学的ﾘｽｸによる世界経済への影響などもあり依然として先行き不透明な状況が続きました｡一方､物流業界におきましては､国際貨物の輸送量は船積み貨物､航空貨物とも輸入の取扱いが落ち込んでおり低調な状況が続きました｡また国内貨物の輸送量も､個人消費や住宅投資の落ち込みに歯止めがかからず減少幅が拡大してまいりました｡さらにﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ不足､同業者間の価格競争などの問題は継続しており､ﾄﾗｯｸの燃料価格はようやく改善されてきたものの引き続き厳しい経営環境が続きました｡このようななかで､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは平成25年度を初年度とする３か年にわたる第五次中期経営計画を策定し実行に移しております｡本計画では｢ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな視点でｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝを最適化するﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ･ﾊﾟｰﾄﾅｰ｣を目指す姿とし､企業体質の変革と連結売上1000億円超を目標として掲げ､｢１．売上の拡大２．人材の育成３．企業基盤の強化｣の三点を重点施策として設定し収益目標の達成に向け取り組んでおります｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､この目標の必達をめざし､本計画２年目の当連結会計年度におきましては平成27年２月に日本電産ｸﾞﾙｰﾌﾟの物流子会社である｢日本電産ﾛｼﾞｽﾃｯｸ株式会社｣の発行済株式の全てを当社が譲り受け､会社名を｢丸全電産ﾛｼﾞｽﾃｯｸ株式会社｣と改めて当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの一員に迎え入れました｡これにより当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの国内､海外のﾈｯﾄﾜｰｸが強化され､併せて日本電産ｸﾞﾙｰﾌﾟに対し新たに物流を提供する機会も得ることができ､売上の拡大､企業基盤の強化をさらにはかることができました｡なお丸全電産ﾛｼﾞｽﾃｯｸ株式会社の収益は当第４四半期連結会計期間から反映されております｡以上の結果､当連結会計年度の売上高は94,672百万円と前期比5.8％の増収､営業利益は4,770百万円と前期比11.2％の増益､経常利益は5,391百万円と前期比14.7％の増益､当期純利益は3,660百万円と前期比17.2％の増益となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の状況につきましては､次のとおりであります｡＜物流事業＞貨物自動車運送事業については､関東地区では産業用ｶﾞｽと医薬品関連の新規受注があり､さらに高機能樹脂や日用雑貨､非鉄金属の取扱いの増加がありました｡関西地区でも日用雑貨の取扱い増加があり､全体として増収となりました｡港湾運送事業については､関東地区では建設機械の輸出取扱いの減少がありましたが､青果物や住宅関連､家電製品の輸入取扱いが増加となりました｡中部地区ではｽﾃﾝﾚｽ増産に伴う沿岸荷役作業の増加もあり､全体として増収となりました｡倉庫業については､関東地区では産業用ｶﾞｽと医薬品関連の新規受注があり､さらに日用雑貨や研磨材料の取扱いの増加がありました｡関西地区でも日用雑貨の取扱い増加があり､全体として増収となりました｡鉄道利用運送事業については､関東地区での住宅建材などのJRｺﾝﾃﾅの取扱いが減少し､全体として減収となりました｡その他の物流付帯事業については､外航船収入では東南ｱｼﾞｱ向けﾌﾟﾗﾝﾄ案件や産業用ｶﾞｽなどの取扱い増加に伴い､増収となりました｡内航船収入では土砂運搬や石炭の内航回漕業務の増加により増収となりました｡荷捌収入では医療用ﾌｨﾙﾑなどの取扱い業務の一部縮小があり減収となりましたが､全体としては増収となりました｡その結果､売上高は前年同期比7.6％増収の78,122百万円､営業利益は前年同期比17.6％増益の3,329百万円となりました｡
＜構内作業及び機械荷役事業＞構内作業については､関東地区での鋼板やｺﾞﾑの増産による取扱いの増加がありましたが､化成品関連の業務終了があり､中部地区でも塗料関連の業務終了があり､減収となりました｡機械荷役事業については､ｸﾚｰﾝ作業の取扱い減少やその他の機械作業の取扱いが減少し､減収となりました｡その結果､売上高は前年同期比1.7％減収の13,739百万円､営業利益は前年同期比1.2％減益の923百万円となりました｡
＜その他事業＞工事収入については､国内の移設案件の受注増加があり､増収となりました｡売電収入については､太陽光発電が関西地区に続き鹿島地区でも始まり増収となりました｡なお､地代収入については､契約形態の見直しがあり減収となりました｡その結果､売上高は前年同期比3.4％減収の2,809百万円､営業利益は前年同期比1.1％減益の517百万円となりました｡
②次期の見通し今後のわが国経済は､円安や原油安の定着により設備投資の増加や個人消費の拡大が期待され景気は徐々に回復するものと思われます｡しかしながら人件費､原材料費の上昇､さらには新興国経済の減速懸念､欧州の債務問題など世界経済の不透明感も多く､依然として予断を許さない状況にあります｡このような状況の下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは連結売上1000億円超を掲げた第五次中期経営計画の最終年度を迎えております｡本年度は､丸全電産ﾛｼﾞｽﾃｯｸ株式会社を当社ｸﾞﾙｰﾌﾟに迎え入れたことにより国内､海外のﾈｯﾄﾜｰｸが一層強化されましたので､これまで得意先のﾆｰｽﾞに対応できなかったｴﾘｱでの営業活動も可能となるため､これらのｴﾘｱでの新規得意先および既存得意先の新規業務の獲得に注力してまいります｡また併せて日本電産ｸﾞﾙｰﾌﾟ各社に対しても３PL業務を含む国内･海外物流の獲得に注力して売上げのさらなる拡大をはかり全力で収益目標の達成に取り組んでまいります｡次期の見通しにつきましては､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟとして､連結売上高103,000百万円､連結営業利益5,100百万円､連結経常利益5,600百万円､親会社株主に帰属する当期純利益3,800百万円を見込んでおります｡
（略）