三井倉庫ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／経常利益が前年比１３･２％増（平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■三井倉庫ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／経常利益が前年比１３･２％増（平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）単位･百万円
　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益
27年3月期　170,486 5.5 　6,112 11.2　 4,308 13.2 　1,212 △73.026年3月期　161,535 9.0　 5,494 2.5 　　3,806 1.6 　　4,491 41.9
（略）
(1）全般の概況当期におけるわが国経済は､消費税増税の反動による落ち込みがあったものの､米国やｱｼﾞｱなど海外景気の回復を背景に輸出が持ち直しの動きが見られるなど､総じて緩やかな回復基調が継続しております｡物流業界におきましては､保管残高は前年同月比増加基調が継続しているものの､荷動きを示す回転率は依然ﾏｲﾅｽ基調が継続するなど景気回復を実感できる状況には至っておりません｡こうした経済環境の中､当期の当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの業績は､物流においては､倉庫事業は､一般貨物運送､ｺﾝﾃﾅ運送などの運送取扱いは伸び悩んだものの､保管残高が堅調に推移したことから増収増益となりました｡港湾運送事業は､顧客船社の取扱いが航路再編に伴い減少したことから減収減益となりました｡ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾌﾛｰ事業は､円安の影響や欧米､北東ｱｼﾞｱ､東南ｱｼﾞｱの各地域において取扱いが増加したなどから増収増益となりました｡ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｴｸｽﾌﾟﾚｽ事業は､日本を含むｱｼﾞｱを主体に取扱いが回復し､また北米での取扱いが増加したことなどから増収増益となりました｡ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽｼｽﾃﾑ事業は消費税増税前駆け込み需要の反動や冷夏多雨に伴う取扱量の落ち込みなどから減収減益となりました｡ＢＰＯ事業は新規顧客獲得などから増収となったものの､翌期からの新規業務取扱いに向けた人員､ｽﾍﾟｰｽ確保のためのｺｽﾄ増などから減益となりました｡一方､不動産事業は減収減益となりました｡これらの結果､連結営業収益は前期比89億50百万円増の1,704億86百万円となり､連結営業利益は同6億17百万円増の61億12百万円､連結経常利益は円安による為替差益等もあり同5億2百万円増の43億8百万円となりました｡また､税金等調整前当期純利益は資産効率改善の観点から固定資産の売却を行った前期に比べ37億円減の43億76百万円となり､連結当期純利益は同32億79百万円減の12億12百万円となりました｡なお､当社は､依然厳しい環境の中にある物流業界において､100年の歴史を持つ倉庫会社からｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな総合物流企業への進化を目指し､各事業の成長を一層加速し､事業規模の拡大と企業価値の持続的向上を図るため､平成26年10月1日付にて会社分割を実施し､持株会社制へと移行いたしました｡
(2）ｾｸﾞﾒﾝﾄの概況(ｲ）倉庫事業国内において一般事業者を対象に倉庫保管､国内運送､流通加工などの様々な物流ｻｰﾋﾞｽを提供する倉庫事業においては､荷動きが想定以下に推移し､倉庫荷役､一般貨物運送取扱､ｺﾝﾃﾅ運送取扱が伸び悩みました｡一方､農産品を中心に食料工業品や雑貨など幅広い品目において保管残高が高水準に推移したことなどから営業収益は前年同期比12億20百万円増の483億96百万円となり､営業利益は同2億16百万円増の23億48百万円となりました｡
(ﾛ）港湾運送事業船会社を主な顧客として港湾作業･運送ｻｰﾋﾞｽを提供する港湾運送事業においては､基幹業務であるｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ作業においてｱｼﾞｱ航路の取扱が好調に推移したものの､日中航路の航路再編の影響により取扱が減少した結果､営業収益は前年同期比9億56百万円減の144億15百万円となり､営業利益は同3億51百万円減の5億41百万円となりました｡(ﾊ）ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾌﾛｰ事業
海外現地法人による物流ｻｰﾋﾞｽの提供､並びに複合一貫輸送ｻｰﾋﾞｽの提供などを行うｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾌﾛｰ事業においては､円安による影響もあり､欧州､米州､北東ｱｼﾞｱ､東南ｱｼﾞｱのすべての地域において増収となり､複合一貫輸送業務を加えた全体では､営業収益は前年同期比56億89百万円増の323億35百万円となり､営業利益は同１億88百万円増の7億43百万円となりました｡
(ﾆ）ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｴｸｽﾌﾟﾚｽ事業航空貨物の混載輸送及び付随する物流ｻｰﾋﾞｽを提供するｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｴｸｽﾌﾟﾚｽ事業においては､下期に入り日本を含むｱｼﾞｱを中心に取扱いが回復し､また､北米西岸における港湾混雑に伴い航空需要が増加したことなどから､営業収益は前年同期比63億12百万円増の294億30百万円､営業利益は同14億26百万円増の34億88百万円となりました｡
(ﾎ）ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽｼｽﾃﾑ事業ｻｰﾄﾞﾊﾟｰﾃｨﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ（３ＰＬ）によるＳＣＭ支援ｻｰﾋﾞｽを提供するﾛｼﾞｽﾃｨｸｽｼｽﾃﾑ事業においては､消費税増税前駆け込み需要の反動や冷夏多雨に伴う取扱量の落ち込み等がある中､大手家電量販店向け３ＰＬ業務の受託ｴﾘｱの拡大などに取り組んできたものの､第４四半期において消費税増税前駆け込み需要に伴う取扱い拡大があった前期との比較においては､営業収益は8億47百万円減の336億10百万円となり､営業利益は5億47百万円減の3億97百万円となりました｡
(ﾍ）ＢＰＯ事業顧客が自ら行っている業務ﾌﾟﾛｾｽのすべてもしくは一部を受託し､運営･管理するＢＰＯ事業においては､上期はｺｰﾙｾﾝﾀｰ業務における新規顧客の獲得やｽﾎﾟｯﾄ案件の取扱いがあったことなどから増収増益で推移したものの､下期に入り翌期からの新規業務取扱開始に備えた人員やｽﾍﾟｰｽの確保のためのｺｽﾄが嵩んだことなどから減益となり､通期では営業収益は前年同期比3億17百万円増の69億21百万円となりましたが､営業利益は同52百万円減の13百万円となりました｡
(ﾄ）不動産事業不動産賃貸事業は､大規模修繕に伴う賃料収入の減少もあり､営業収益は前年同期比5億72百万円減の104億77百万円となり､営業利益は同5億24百万円減の58億72百万円となりました｡
２．次期の見通し足許のわが国経済は､米国やｱｼﾞｱなど海外景気の回復を背景に輸出に持ち直しの動きが見られるなど､総じて緩やかな回復基調が継続しております｡こうした中､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟにおきましては､2016年３月期を初年度とし2018年３月期を最終年度とする新たな中期経営計画｢ＭＯＶＥ２０１５｣の下､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽｶﾝﾊﾟﾆｰへの新たなｽﾃｰｼﾞへ向けて更なる成長の実現を目指してまいります｡次期の業績予想につきましては､これまでＭ＆Ａを含め拡充してきた業務体制を一層拡充し､三井倉庫ｸﾞﾙｰﾌﾟすべての事業のさらなる成長に取り組む一方､北米における港湾混雑の沈静化に伴う航空需要の減少等を見込んでおります｡これらの結果､次期の連結営業収益は2,100億円（前期比23.2％増）､連結営業利益は60億円（同1.8％減）､連結経常利益は34億円（同21.1％減）､連結当期純利益は10億円（同17.5％減）と予想しております｡
（略）