日本梱包運輸倉庫／持株会社体制へ移行するにあたり平成27 年5 月25 日を目処に分割準備会社を設立｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本梱包運輸倉庫／持株会社体制へ移行するにあたり平成27 年5 月25 日を目処に分割準備会社を設立

持株会社体制移行に伴う分割準備会社設立等に関するお知らせ
当社は､既に平成27 年4 月18 日付けで､平成27 年10 月を目処に純粋持株会社体制に移行するための準備に入ることをお知らせいたしました｡この程､平成27 年5 月8 日開催の取締役会において､持株会社体制へ移行するにあたり､平成27 年5 月25 日を目処に分割準備会社を設立することを決議いたしましたので､お知らせいたします｡尚､この体制移行の前提条件としておりました許認可及び資格の取得におきまして､相応の期間が必要な事項がありましたので､平成27 年10 月時点では若干の事業を持株会社側に残す持株会社制への移行とし､その後､許認可及び資格の取得を待って､純粋持株会社制への移行を目指すことといたします｡記
１．分割準備会社の概要について･商号日本梱包運輸倉庫分割準備株式会社代表者代表取締役黒岩正勝（当社代表取締役）所在地東京都中央区明石町6 番17 号設立日平成27 年5 月25 日（予定）資本金 1 千万円事業内容当社からの吸収分割により事業を承継するために必要な準備業務全般決算期 3 月株主構成日本梱包運輸倉庫株式会社（100％）
２．分割準備会社設立の目的当社は､平成27 年10 月1 日より持株会社となることにより､新しいｸﾞﾙｰﾌﾟ経営体制に移行することと致します｡持株会社体制への移行により､激しい競争下にあっても地域競争力の強化及びｸﾞﾙｰﾌﾟｼﾅｼﾞｰ発揮による事業拡大により企業としての成長､進化を加速し､目標達成とお客様に存在感のある企業を目指すと言うものですが､今後､更なる変化が予測される事業環境を､的確に捉えて機動的な経営が図れるよう意思決定ﾌﾟﾛｾｽを明確にするとともに､事業再編による各事業の強化と業容拡大及びｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな事業展開を推し進め､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの競争力を高めて企業価値の最大化を図ってゆきたいと考えております｡ついては､持株会社化にあたり､日本梱包運輸倉庫株式会社が営む全ての事業（ｸﾞﾙｰﾌﾟ経営に関する事業計画の企画･管理する事業及び通関事業を除く｡）を完全子会社である日本梱包運輸倉庫分割準備株式会社に承継させる吸収分割の方法により行うこととしております｡
３．今後の予定平成27 年5 月中旬（予定）分割契約承認の取締役会決議平成27 年6 月下旬（予定）分割契約の株主総会承認平成27 年10 月1 日（予定）分割効力発生日本件につきましては､労働組合と協議のもとに合意することが前提条件となり､合意に至らなければ停止される可能性があります｡同様に平成27 年6 月下旬開催予定の定時株主総会における関連議案が承認可決､及び所要の官公庁等の許認可が得られることを前提条件といたします｡