東部ﾈｯﾄﾜｰｸ／経常利益は前年比３･８％増（平成27年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■東部ﾈｯﾄﾜｰｸ／経常利益は前年比３･８％増（平成27年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結））

平成27年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）単位･百万円
　　　　　　売上高　　　　　営業利益　経常利益　当期純利益
27年３月期　11,940 △3.1　 877 3.3 　924 3.8 　658 15.926年３月期　12,318 7.3 　　　848 5.8 　891 5.4　 567 8.9
（略）
① 当期の経営成績当事業年度におけるわが国経済は､円安や消費税率引き上げの先送りに加えて輸出も順調に伸び､景気は緩やかな回復が続いております｡しかしながら､中国や欧州経済の成長鈍化もあり､依然として先行き不透明な状況が続いております｡当貨物自動車運送業界におきましては､建設関連や消費関連貨物の荷動きが低迷しておりますが､下期に入り原油安のﾌﾟﾗｽ効果も出てまいりました｡更に､景気上昇に伴いﾄﾞﾗｲﾊﾞｰや構内作業員の不足感が高まり､ﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄ（ﾄﾗｯｸから鉄道や船舶に移行すること）や従業員の確保対策が重要の要件となりました｡当社はこのような状況下､主力荷主は清涼飲料業界が夏場の天候不順等によるﾏｲﾅｽ成長となる中､製造の内製化を強力に進めましたので､輸送量が増加いたしましたことや､新輸送ｼｽﾃﾑ等では､ﾋﾞｰﾙﾒｰｶｰの輸送を新たに取り込みましたので大幅な増収となりましたが､石油販売の減少や大口転貸物件の解約が発生し､厳しい状況が続きました｡また､当社は東京･名古屋･大阪地域で長年強固な営業基盤を持つ３社と業務提携を行いましたので､新たな全国展開が可能となりました｡以上の結果､当事業年度の売上高は11,940,006千円（前年同期比3.1％減）､営業利益は877,194千円（前年同期比3.3％増）､経常利益は924,705千円（前年同期比3.8％増）となり､当期純利益は､特別損失（偶発損失）78,123千円を計上いたしましたが､税制改正による法定実効税率の変更に伴い法人税等調整額が減少したことから､658,256千円（前年同期比15.9％増）となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄの業績は､次のとおりであります｡＜貨物自動車運送事業＞（第１営業部門）ａ．清涼飲料輸送は､主力荷主が上期に続き､下期も生産ﾗｲﾝの増強と新製品の投入により輸送量が増加するとともに､復荷の取り込みが進み､往復の実車率が高まりましたので､大幅な増収となりました｡ｂ．びん･容器輸送は､主力のﾄﾞﾘﾝｸ剤びんの出荷減少に加えて､ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙや紙の軽量容器に需要が移っておりますので､漸減状態が続き､同輸送の売上高は減収となりました｡ｃ．新輸送ｼｽﾃﾑ等は､前述の通り､ﾋﾞｰﾙﾒｰｶｰ等の新規荷主を獲得できましたので､大幅な増収となりました｡この結果､第１営業部門の売上高は､前年同期比8.5％増となりました｡
（第２営業部門）ａ．石油輸送は､低燃費車の増加や､家庭用暖房ｴﾈﾙｷﾞｰが灯油からｶﾞｽ･電気の利用に代わり､輸送量が減少し減収となり､減車対応をいたしました｡ｂ．化成品輸送は､輸送品目ごとに特殊国家資格が必要で､対応ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰの研修期間が長引き､減収となりました｡ｃ．ｾﾒﾝﾄ輸送は､住宅投資や公共工事の停滞で､需要の減少傾向が見られますが､関東では大型工事が旺盛であり､東北の復興工事につきましても順調に納入しておりますので､増収となりました｡ｄ．その他輸送は､小型車の専属業務で荷主の合理化要請があり減収となりましたが､新規事業のﾄﾚｰﾗｰﾀﾝｸﾛｰﾘｰ車による牛乳輸送の増車がありましたので､増収となりました｡この結果､第２営業部門の売上高は､前年同期比1.1％減となりました｡以上から､当貨物自動車運送事業の売上高は､関連業務の荷役･保管作業収入を含め､9,169,097千円（前年同期比6.7％増）となり､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は804,400千円（前年同期比36.4％増）となりました｡
＜商品販売事業＞ａ．当事業の主力販売品である石油製品は､複数の大口納入先が閉店し､新規納入先の開拓に努力をいたしましたが､大幅な減収となりました｡ｂ．ｾﾒﾝﾄ販売につきましては､大型の商流を取り込んだ他､大口物件の販売も好調に推移いたしましたので､大幅な増収となりました｡ｃ．車両販売等につきましては､小型車販売が好調でしたが中型車販売が振わず減収､ﾘｰｽ販売は太陽光発電設備ﾘｰｽが加わり増収となりましたが､全体で減収となりました｡この結果､当事業の売上高は､1,747,739千円（前年同期比29.6％減）となり､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は18,474千円（前年同期比3.8％減）となりました｡
＜不動産賃貸事業＞ａ．自社施設の提供につきましては､ﾃﾅﾝﾄﾋﾞﾙで一部解約が出ましたが､郡山施設がﾌﾙ稼働いたしましたので増収となりました｡ｂ．借上施設につきましては､大型施設の全棟解約が発生し､この対応策として､夏期限定の季節貸しや随時部分貸しを行いましたが､減収となりました｡この結果､当事業の売上高は､948,483千円（前年同期比18.7％減）となり､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は305,535千円（前年同期比40.0％減）となりました｡

＜その他事業＞ａ．自動車整備事業につきましては､大口受注先の移転で厳しい事業展開が続きましたが､ﾃﾞｨｰﾗｰの車検取り込み等ができましたので､微増となりました｡ｂ．損害保険代理業等につきましては､個人の自動車保険の契約が増加した一方で､大口のﾌﾘｰﾄ契約の割引率見直し等があり､減収となりました｡この結果､当事業の売上高は､74,686千円（前年同期比0.1％減）となり､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は26,938千円（前年同期比5.2％減）となりました｡
（略）
② 次期の見通し今後の見通しにつきましては､緩やかな回復が続くものと思われますので､当社は引続き３ＰＬ事業（物流の一括受注）を目指すことと､新輸送ｼｽﾃﾑ等で新規荷主の獲得に加え､業務提携社とのつながりの強化によって増収につなげてまいります｡また､車両の大型化に関する規制緩和が行われることから､積極的にこれを導入し､物流の効率化を目指します｡更に､ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ不足につきましても喫緊の課題としてとらえ､業務を継続して行く環境作りや､労働時間の短縮につなげるｼｽﾃﾑの開発､福利厚生面も考慮に入れ実施をしてまいります｡また､商品販売事業等につきましても､石油販売に代わる車両販売､ﾘｰｽ業等を引続き育成し､事業の柱にして行く所存であります｡以上を踏まえ､次期の業績予想につきましては､売上高12,110,000千円（前年同期比1.4％増）､営業利益898,000千円（同2.4％増）､経常利益949,000千円（同2.6％増）､当期純利益669,000千円（同1.6％増）を見込んでおります｡
（略）