川崎近海汽船／経常利益は前年比２２･５％増（平成27年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)）｜物流ﾆｭｰｽ

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■川崎近海汽船／経常利益は前年比２２･５％増（平成27年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)）

平成27年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)単位･百万円
　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益
27年３月期　45,946 0.7 　2,361 18.4 　2,439 22.5 　507 △4.426年３月期　45,633 7.5　 1,995 13.3　 1,991 21.0 　530 △50.5
（略）
① 当期の経営成績当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）におけるわが国経済は､政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に企業収益に改善の動きが見られるなど､景気は緩やかな回復傾向が続いたものの､消費税率引上げ後から個人消費の落ち込みが長引くなど､先行き不透明な状況で推移しました｡　海運業界を取り巻く環境は､円安の進行や原油価格の下落は当社の業績には好影響となりましたが､一方で中国を始めとする新興国経済の成長鈍化などによって近海区域の市況低迷は長期化しており､引き続き厳しい経営環境となりました｡　こうした情勢下､当社は顧客のﾆｰｽﾞに的確に対応しながら､近海部門､内航部門の各部門に亘りきめ細かな営業活動と効率的な配船､諸経費の節減に努めました｡　この結果､当連結会計年度の売上高は459億46百万円となり､前連結会計年度に比べて0.7%の増収となりました｡営業利益は23億61百万円となり､前連結会計年度に比べて18.4％の増益､経常利益は24億39百万円となり､前連結会計年度に比べて22.5%の増益となりました｡　しかしながら､市況の低迷により損益が悪化している近海船に係る減損損失などにより､特別損失18億19百万円を計上した結果､当期純利益は５億７百万円となり､前連結会計年度と比べて4.4%の減益となりました｡事業のｾｸﾞﾒﾝﾄ別業績概況は次のとおりです｡なお､当連結会計年度より報告ｾｸﾞﾒﾝﾄの区分を変更しております｡詳細は､P.17 (ｾｸﾞﾒﾝﾄ情報等) (ｾｸﾞﾒﾝﾄ情報) ｢１報告ｾｸﾞﾒﾝﾄの概要｣をご参照ください｡
｢近海部門｣　ﾊﾞﾙｸ輸送では､中国の経済成長が鈍化したことなどによりｽﾎﾟｯﾄ貨物の輸送量が前年比で減少したものの､３隻目となる28,000重量ﾄﾝ型新造船の竣工で､北米積み穀物などの輸送量が増加し､全体としては略前年並みの輸送量となりました｡　木材輸送では､建設需要の落ち込みなどによりﾏﾚｰｼｱ積み輸入合板全体の輸送量は減少したものの､積極的な営業活動により当社の輸送量は前年を上回りました｡ﾁｯﾌﾟ輸送では市況の低迷により輸送量は減少しましたが､ﾊﾞｲｵﾏｽ発電向けのPKS（ﾊﾟｰﾑ椰子殻）については､新規に稼動する設備の増加もあり輸送量が増加しました｡　鋼材･雑貨輸送では､合積み貨物を増やすなど積極的な営業活動に取り組みました｡主要仕向地のﾀｲ向けでは自動車購入減税の終了により自動車用鋼板の輸送需要は落ち込みましたが､鉄骨材用厚板などが増加し輸送量は前年並みとなりました｡またﾎｰﾙﾄﾞ内の結露防止用ﾋｰﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑを搭載した新造船２隻の用船を開始し､鋼材輸送の品質向上に努めました｡　同部門の売上高は､円安基調の継続もあり166億63百万円となり前連結会計年度と比べ1.8%の増収となりましたが､長引く市況の低迷は解消に至らず､効率配船や高ｺｽﾄ船の減船などに努めたものの､営業損失は前連結会計年度の営業損失12億66百万円に対して､当連結会計年度の営業損失は13億72百万円となりました｡
｢内航部門｣　不定期船輸送では､国内の鉄鋼､ｾﾒﾝﾄﾒｰｶｰの安定操業並びに火力発電所の高稼働を背景に､石灰石及び石炭の各専用船は前年に比べて輸送量に若干の減少はあるものの安定的に稼動しました｡また小型貨物船については堅調な荷動きを背景に､安定稼働を維持しました｡　定期船輸送では､消費税率引上げ後の駆け込み需要の反動減と税率引き上げによる物価上昇の煽りを受けて国内貨物の荷動きは低調となりましたが､苫小牧航路への大型新造船の投入を活かした積極的な営業活動により､輸送量は前年を上回りました｡　ﾌｪﾘｰ輸送では､定期船輸送と同様に消費税増税後の駆け込み需要の反動減などにより､ﾄﾗｯｸの輸送量は減少しました｡また旅客･乗用車でも､増税に伴うﾌｪﾘｰ運賃の値上げや高速料金の値上げなどの影響により､輸送量は前年比で大きく減少しました｡　同部門の売上高は292億78百万円となり前連結会計年度に比べて0.2%の増収となりましたが､燃料油価格の低下もあり営業利益は37億35百万円となり15.0%の増益となりました｡

② 次期の見通し
（略）
日本経済の緩やかな回復が続くことが予想されるなか､当社を取り巻く経営環境は総じて安定していますが､近海部門の市況回復にはまだ時間を要することが予想され､厳しい状況が続くものと考えております｡次期の業績につきましては､売上高438億円､営業利益22億50百万円､経常利益22億円､親会社株主に帰属する当期純利益15億円を見込んでおります｡　部門別の見通しは次のとおりです｡　近海部門について､ﾊﾞﾙｸ輸送では､効率配船の実施に加え､遠洋区域での営業拡大を図ってまいります｡木材輸送や鋼材･雑貨輸送では､運航効率の向上を図り収益の改善を進めてまいります｡　内航部門では､各専用船および国内RORO船定期航路では､紙製品など一部貨物に減少は見られるものの､総じて安定した荷動きを見込んでおります｡ﾌｪﾘｰ輸送では積極的な営業活動により､ﾄﾗｯｸ･乗用車･旅客のさらなる獲得を図ってまいります｡
（略）