日本郵船／経常利益は前年比４３･８％増（平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本郵船／経常利益は前年比４３･８％増（平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）単位･百万円
　　　　　　　　　　売上高　　　　　　営業利益　　　　経常利益　　　　当期純利益
27年3月期　2,401,820 7.4 　　66,192 47.1 　　84,010 43.8 　　47,591 44.026年3月期　2,237,239 17.9　 44,995 158.1 　58,424 229.4 　33,049 74.9
（略）
①当期の経営成績
（略）
（概況）当連結会計年度の世界経済は､米国経済が堅調な雇用や消費等に支えられ､若干の脆弱さを内包しながらも順調に回復しました｡欧州経済は､一部の国に景気下振れﾘｽｸがありましたが､概ね緩やかな回復の過程を辿りました｡中国の経済成長は鈍化しましたが､比較的高い成長率を維持しました｡その他新興国では､地政学ﾘｽｸ､米国の金融政策や原油安等の影響がありました｡日本経済は消費税増税後に停滞しましたが､下期は原油安や円安による輸出の改善等により､緩やかな回復基調となりました｡海運業においては､総じて荷動きは増加したものの､船腹の供給圧力はｺﾝﾃﾅ船及びﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｶｰを中心に依然根強く厳しい事業環境が継続しましたが､その一方で､期中に進行した円安と燃料油価格の下落が追い風となりました｡また､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟにおいては､多数確保している長期契約などの運賃安定型事業において着実に利益を積み上げると同時に､運賃非安定型事業においても引き続き配船合理化や船隊整備等による船費及び運航費削減等､業務の効率化やｺｽﾄ削減の努力を継続し､ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体の業績は前連結会計年度を大きく上回ることができました｡これらの結果､売上高は前連結会計年度比1,645億円の増加（7.4%増）となりました｡売上原価は同1,361億円増加（6.8%増）したものの､営業利益は前連結会計年度比211億円と大幅に増加（47.1%増）し､経常利益も前連結会計年度比255億円増加（43.8%増）しました｡独禁法関連損失137億円及び各種構造改革に伴う費用を特別損失に計上しましたが､北米のﾀｰﾐﾅﾙ事業の持分売却による特別利益の計上等もあり当期純利益も前連結会計年度比145億円増加（44.0%増）と各段階損益において大幅な増益となりました｡
（略）
＜ｾｸﾞﾒﾝﾄ別概況＞
（略）
＜定期船事業＞ｺﾝﾃﾅ船部門では､全般的に荷動きは増加したものの､特に欧州航路において新造大型船の竣工･投入による供給圧力が強く､市況は弱含みで推移しました｡北米航路は､好調な米国経済により需要も順調に推移し､その影響で運賃相場も比較的堅調でしたが､北米西岸で発生した港湾混雑の影響による本船ｽｹｼﾞｭｰﾙの遅延から予期せぬ減便や追加費用が発生しました｡ｻｰﾋﾞｽ面では､Ｇ６ｱﾗｲｱﾝｽが北米西岸航路､大西洋航路へ協調を拡大し､更なる合理化とｻｰﾋﾞｽ網の拡充を進めました｡ｱｼﾞｱ航路では､より競争力のあるｻｰﾋﾞｽとすべく航路改編を行いました｡また西ｱﾌﾘｶ航路､北米東岸－南米東岸航路でも航路改編により合理化とｻｰﾋﾞｽ網の見直しを行いました｡ｺｽﾄ面では､不経済船の返船や船舶の改造による燃費向上､燃費効率の良い船舶の投入により､船費や運航費の削減に努めました｡また､投入船の大型化による輸送効率の改善､ｻｰﾋﾞｽの特性に合わせた配船や本船遅延回復のための余剰船･傭船の有効活用､無駄なｺｽﾄを発生させない効率的な配船計画等の最適経済運航の徹底を図りました｡北米航路から始めたEAGLEﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（効率的なｺﾝﾃﾅ運用､粗利の極大化を目指す活動）を欧州航路､南米航路等他航路へも展開し､更なるｺｽﾄ削減･粗利改善にも努めました｡
国内･海外ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙの総取扱量は堅調に推移し､前年度比で増加しました｡これらの結果､定期船事業全体では前連結会計年度比増収となり､利益を計上しました｡
＜航空運送事業＞
日本貨物航空㈱は､輸送品質の向上や顧客ﾆｰｽﾞへの迅速な対応による貨物専用機固有の貨物の集荷や､ｴｱﾗｲﾝ･ﾁｬｰﾀｰなど市況の影響を受けにくいﾋﾞｼﾞﾈｽへの取組みを強化しました｡また､成田空港においてｶﾌﾟｾﾙﾎﾃﾙを開業するなど､空港周辺ﾋﾞｼﾞﾈｽも新たに展開しました｡第３四半期以降は北米西岸の港湾混雑に伴う航空貨物輸送の活況に加え､燃料油価格下落の後押しもあり､前連結会計年度比増収となり､黒字に転換しました｡
＜物流事業＞航空貨物輸送は米国の景気回復に伴う堅調な荷動きに加え港湾混雑による航空貨物輸送への需要が高まり､全地域で前年度を大きく上回る取扱量となりました｡海上貨物輸送は､日本発は堅調も､ｱｼﾞｱ発は低調な取扱いが継続し､前年度の取扱量に届きませんでした｡ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ事業は､南ｱｼﾞｱを中心に新規に倉庫を稼働させるなど事業拡大に努めました｡また､日韓の旅客貨物輸送事業､内航輸送事業､国内倉庫事業は共に堅調に推移しました｡これらの結果､物流事業全体としては､前連結会計年度比増収増益となりました｡
＜不定期専用船事業＞自動車輸送部門では､日本からの完成車輸出は前年同期を下回る傾向が継続しましたが､比較的堅調な輸送需要のある地域に対し配船を着実に行った結果､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体の完成車海上輸送台数は前年度と同水準となりました｡また､最新の省ｴﾈ技術を採用した新造船が４隻竣工し､船隊の刷新を進めるとともに環境対応をさらに拡充しました｡自動車物流では､ﾒｷｼｺとﾐｬﾝﾏｰにおいて現地企業と共同で完成車物流事業を開始する等､成長市場において積極的な事業展開を継続しました｡ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ部門は､荷動きは比較的好調でしたが船腹過剰が続き､市況はｹｰﾌﾟｻｲｽﾞを中心に全船型･全水域で前年度を下回りました｡このような状況下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは短期的な市況の変動に左右されにくい契約を増加させる取組みと同時に､減速航海の徹底を進めるなどのｺｽﾄ削減にも取り組みました｡加えて､貨物の組合せや配船の工夫によりﾊﾞﾗｽﾄ航海を減らすなど､収支の向上に努めました｡ﾘｷｯﾄﾞ部門は､米国が原油生産量を急増させ､OPEC加盟国は生産量を維持したことから夏場以降原油価格が下落し､石油需要が拡大しました｡VLCC市況は､中国の調達先の多様化による輸送距離の増加等から前年度を上回りました｡LNG船は安定的な収益を生む長期契約に支えられ順調に推移しました｡海洋事業では､ｼｬﾄﾙﾀﾝｶｰ､FPSO（浮体式海洋石油･ｶﾞｽ生産貯蔵積出設備）及びﾄﾞﾘﾙｼｯﾌﾟが順調に稼動しました｡
これらの結果､不定期専用船事業全体では､前連結会計年度比増収増益となりました｡
（略）
＜客船事業＞北米市場のｸﾘｽﾀﾙ･ｸﾙｰｽﾞは､ﾜｰﾙﾄﾞｸﾙｰｽﾞや欧州方面のｸﾙｰｽﾞが好調に推移し､日本市場の飛鳥ｸﾙｰｽﾞも､夏場の定番ｸﾙｰｽﾞや年末年始のｸﾙｰｽﾞを中心に好調で､客船事業全体では前連結会計年度比で増収増益となりました｡なお､客船事業の見直しを目的として北米市場の客船事業子会社であるCrystal Cruises, Inc.をGentingHong Kong Limitedへ売却する契約を締結しました｡譲渡時期は平成28年３月期第１四半期を予定しています｡
＜不動産業､その他の事業＞不動産業は､所有する賃貸物件の若返りを図る目的で建替えや売却を行ったことなどの影響から､当期の業績は前連結会計年度比で減収減益となりました｡その他の事業は､船舶向け部品等の販売は好調でしたが､原油価格の急落に伴い､商事業の主力である船舶用燃料油の販売価格が大きく低下したことなどから､その他の事業全体では前連結会計年度比で減収となり､損失を計上しました｡
②次期の見通し次期については､当期と比較しての円安及び燃料油安が全体としての収支押し上げ要因となります｡ｺﾝﾃﾅ船部門は欧州航路を中心に大型船の竣工･投入による船舶の供給過剰が続き､市況は弱含みで推移すると予想されますが､消席率の向上や航路改編等の各種ｺｽﾄ削減･粗利改善策を継続して進め､更なる収益性の向上に努めます｡航空運送事業は堅調な荷動きを予想しており収益は改善方向に推移すると見込んでおり､物流事業は引き続き安定的に推移する見込みです｡ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ部門は市況の低迷が続くと予想されますが､自動車輸送部門とﾘｷｯﾄﾞ部門は引き続き順調な稼働を見込んでいます｡
（略）