三菱倉庫／経常利益は前年比２･４%増（平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■三菱倉庫／経常利益は前年比２･４%増（平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）単位･百万円
　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　　　当期純利益
27年3月期　204,362 3.1　 11,449 △5.8 　14,456 2.4 　　　9,133 7.226年3月期　198,161 3.1 　12,148 △1.3 　14,113 △2.8 　8,520 △0.8
（略）
① 当期の経営成績当期の世界経済は､中国など新興国で景気の拡大ﾃﾝﾎﾟが緩やかになったものの､米国で景気が着実に回復しているほか､欧州でも持ち直しの動きが続きました｡またわが国経済は､個人消費が底堅い動きとなり､輸出や生産に持ち直しの動きがみられるなど､景気は緩やかな回復基調が続きました｡こうした経済情勢にあって､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟを取り巻く事業環境は､倉庫及び港湾運送等物流業界においては､貨物量の伸び悩みや競争の激化等により､また不動産業界においては､賃貸ｵﾌｨｽﾋﾞﾙの需給改善の兆しがあるものの本格的な賃料水準の回復には至らず､引き続き厳しい状況のうちに推移しました｡このような状況の下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､積極的な営業活動を推進し､物流事業では､医薬品等の配送ｾﾝﾀｰ業務の拡大､海外拠点の拡充等に努め､不動産事業では､ﾃﾅﾝﾄの確保及び賃料水準の維持･向上に努めるとともに東京･日本橋に災害に強い環境配慮型の高層ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ｢日本橋ﾀﾞｲﾔﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ｣の建設を進め､平成26 年９月に竣工･稼働しました｡他方､ｺｽﾄ管理の徹底と新しい物流情報ｼｽﾃﾑの稼働等による業務の効率化を一層推し進め､業績の確保に努めました｡この結果､営業収益は､物流事業で､消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が懸念されたものの､倉庫､陸上運送､港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱が増加し､不動産事業で､神戸ﾊｰﾊﾞｰﾗﾝﾄﾞ商業施設｢umie｣等が寄与した一方､ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ等の需要減退の影響やﾏﾝｼｮﾝ販売物件の減少等により収入が減少したものの､全体として前期比62 億円（3.1％）増の2,043 億6 千2 百万円となりました｡また営業原価は､物流事業で､貨物取扱の増加に伴い作業運送委託費等が増加したほか､不動産事業で､前期に計上した神戸ﾊｰﾊﾞｰﾗﾝﾄﾞ商業施設umie 等の開業に伴う一時費用がなくなり､ﾏﾝｼｮﾝ販売物件の減少に伴い不動産販売原価等が減少したものの､日本橋ﾀﾞｲﾔﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞの新規稼働に伴う減価償却費の増加や不動産取得税等の一時費用の計上等があったため､全体として前期比62 億8 千4 百万円（3.6％）増の1,832 億2 千6 百万円となり､販売費及び一般管理費は､日本橋ﾀﾞｲﾔﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞの新規稼働に伴う本社分の一時費用の計上等により､同6 億1 千5 百万円（6.8％）増の96 億8 千6 百万円となりました｡このため､営業利益は､物流事業で増益､不動産事業で減益となり､全体として前期比6億9 千9 百万円（5.8％）減の114 億4 千9 百万円となりましたが､経常利益は､受取配当金や持分法による投資利益の増加等により､同3 億4 千2 百万円（2.4％）増の144 億5 千6百万円となりました｡また当期純利益は､当期の法定実効税率引下げ等に伴う法人税等の負担減少もあり､前期比6 億1 千3 百万円（7.2％）増の91 億3 千3 百万円となりました｡
（ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の概況）当社ｸﾞﾙｰﾌﾟのｾｸﾞﾒﾝﾄ別の概況は次のとおりであります｡ｲ倉庫･港湾運送等の物流事業倉庫･陸上運送の両事業は､医薬品､家電製品等の取扱が堅調に推移したため､営業収益は倉庫事業で前期比3.8％増の389 億1 千1 百万円､陸上運送事業で同3.4％増の440 億8千5 百万円となりました｡また港湾運送事業は､ｺﾝﾃﾅ貨物の取扱が増加したため､営業収益は前期比5.0％増の174 億5 千7 百万円となり､国際運送取扱事業は､輸出入貨物の取扱が増加したほか為替円安の影響もあり､営業収益は同7.6％増の504 億8 千6 百万円となりました｡
この結果､物流事業全体の営業収益は､前期比79 億2 千万円（4.9％）増の1,704 億2 百万円となりました｡また営業費用は､貨物取扱の増加に伴い作業運送委託費等が増加したほか､新しい物流情報ｼｽﾃﾑの稼働に伴う減価償却費の増加もあり､前期比75 億3 千2 百万円（4.8％）増の1,631 億9 千7 百万円となりました｡このためｾｸﾞﾒﾝﾄ利益（営業利益）は､前期比3 億8 千7 百万円（5.7％）増の72 億4 百万円となりました｡
ﾛ不動産事業主力の不動産賃貸事業は､神戸ﾊｰﾊﾞｰﾗﾝﾄﾞ商業施設umie 等が寄与した一方､ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ等の需要減退の影響を受けたこともあり､営業収益は前期並みの301 億7 百万円となりました｡その他の営業収益は､設計施工事業における受注増加があったものの､ﾏﾝｼｮﾝ販売事業における販売物件の減少等により前期比20.6％減の58 億3 千3 百万円となりました｡この結果､不動産事業全体の営業収益は､前期比15 億4 千2 百万円（4.1％）減の359億4 千1 百万円となりました｡また営業費用は､日本橋ﾀﾞｲﾔﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞの新規稼働に伴う減価償却費の増加や不動産取得税等の一時費用の計上があったものの､前期に計上した神戸ﾊｰﾊﾞｰﾗﾝﾄﾞ商業施設umie 等の開業に伴う一時費用がなくなったほか､ﾏﾝｼｮﾝ販売物件の減少に伴う不動産販売原価の減少もあり､前期比10 億7 百万円（3.6％）減の267億7 千4 百万円となりました｡このためｾｸﾞﾒﾝﾄ利益（営業利益）は､前期比5 億3 千5百万円（5.5％）減の91 億6 千6 百万円となりました｡
（略）
② 次期の見通し今後の世界経済は､米国で景気の着実な回復が続くと見込まれるほか､欧州で次第に持ち直しに向かい､中国など新興国では緩やかな拡大傾向が続くものと期待されます｡またわが国経済は､雇用･所得環境の改善が続くなかで､各種政策の効果もあって､緩やかに回復していくことが期待されます｡こうした経済情勢にあって､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟを取り巻く事業環境は､倉庫及び港湾運送等物流業界においては､貨物量の緩やかな増加が見込まれるものの競争の激化等により厳しい状況が続き､また不動産業界においては､賃貸ｵﾌｨｽﾋﾞﾙの需給改善が見込まれるものの本格的な賃料水準の回復による業況の改善にはなお時間を要するものと思われます｡
次期の営業収益は､(ｲ)物流事業で､倉庫､陸上運送の両事業における配送ｾﾝﾀｰ業務の拡大､港湾運送事業におけるｺﾝﾃﾅ貨物の取扱増加､国際運送取扱事業における海上貨物や航空貨物の取扱増加等により増収が予想され､(ﾛ)不動産事業で､主力の不動産賃貸事業で当期に稼働した日本橋ﾀﾞｲﾔﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞの通期寄与のほか､ﾏﾝｼｮﾝ販売事業における販売物件の増加もあり増収が予想されるため､(ﾊ)全体の営業収益は､当期を約136億円上回る2,180 億円程度と推定されます｡他方営業原価は､(ｲ)物流事業において､貨物取扱の増加に伴う作業運送委託費等の増加が見込まれるほか､(ﾛ)不動産事業において､日本橋ﾀﾞｲﾔﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞの稼働に伴う不動産取得税等の一時費用がなくなるものの､ﾏﾝｼｮﾝ販売物件の増加に伴う不動産販売原価等の増加が見込まれるため､(ﾊ)全体で当期を約123 億円上回る1,956 億円程度と推定され､販売費及び一般管理費は､当期並みの97 億円程度と推定されます｡この結果､営業利益は､物流､不動産の両事業とも増益となり､全体で当期を約12 億円上回る127 億円程度と推定され､また経常利益は､当期を約5 億円上回る150 億円程度､親会社株主に帰属する当期純利益は､当期を約4 億円上回る96 億円程度と推定されます｡なお､次期の個別業績については､連結業績と同様の事情により､営業収益は､当期を約103 億円上回る1,520 億円程度､営業利益は､当期を約10 億円上回る91 億円程度､経常利益は､当期を約6 億円上回る115 億円程度､当期純利益は､当期を約4 億円上回る78 億円程度と推定されます｡
（略）