飯野海運／経常利益は前年比２０･８％増（平成27年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）｜物流ﾆｭｰｽ

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■飯野海運／経常利益は前年比２０･８％増（平成27年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成27年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）単位･百万円
　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益
27年３月期　 100,177 3.6 　7,986 16.7　 7,194 20.8 　　5,213 6.026年３月期　96,701 12.4 　6,846 40.3 　5,953 163.5 　4,920 321.9
（略）
(1)経営成績に関する分析当連結会計年度（以下､｢当期｣という）の世界経済は､当期後半における原油価格の急落や､中東をはじめとした国際情勢の不安定化を背景に､景気動向は総じて足踏み状態となりました｡米国では緩やかな景気拡大が続きましたが､ﾄﾞﾙ高による輸出競争力の低下や原油安による石油産業の生産調整の動きにより､先行き不透明感が強まりました｡欧州では､ﾕｰﾛ安･原油安による輸出持ち直しの動きから緩やかな景気回復が続きましたが､消費者物価の下落によりﾃﾞﾌﾚの発生が懸念されています｡中国ではこれまで経済成長の牽引役を果たしてきた設備投資の伸びが鈍化し､景気の減速傾向を強めました｡また､ﾛｼｱなどの原油輸出国においては､原油価格の急落による経済活動の低迷が顕著になっており､世界経済に与える影響が懸念されています｡一方､わが国経済は､消費税率引き上げから一時的に個人消費が低迷したものの､日銀の追加金融緩和による円安･株高及び原油安等の影響により､雇用･所得環境の改善傾向が続き､景気は回復基調で推移しました｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの海運業においては､一部の船種では依然として市況が低迷していますが､為替が前期に比べ円安に推移したことに加え､原油価格急落による燃料油価格下落の影響も受けました｡このような事業環境の下､既存契約の有利更改をはじめとして､効率配船及び運航採算の向上を図りました｡不動産業においては､飯野ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞをはじめとする各ﾋﾞﾙが順調に稼働しており､安定した収益を確保しました｡また､飯野ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞのⅡ期工事が完了し､昨年11月にｸﾞﾗﾝﾄﾞｵｰﾌﾟﾝしました｡以上の結果､売上高は1,001億77百万円（前期比3.6％増）､営業利益は79億86百万円（前期比16.7％増）､経常利益は71億94百万円（前期比20.8％増）､当期純利益は52億13百万円（前期比6.0％増）となりました｡各ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の状況は次の通りです｡
①外航海運業当期の外航海運市況は以下の通りです｡ｵｲﾙﾀﾝｶｰにおいては､当期前半の市況は低調に推移しましたが､当期後半は､原油価格の下落による洋上備蓄用の用船拡大や中国の戦略備蓄の増加等により､市況は上昇しました｡ｹﾐｶﾙﾀﾝｶｰにおいては､中国経済の成長鈍化に加えて秋口からの原油価格の急落に起因する石油化学製品の先安感に伴う買い控えのため荷動き全体が落ち込み､市況は総じて低調に推移しました｡ﾊﾟｰﾑｵｲﾙ輸送は､秋口以降は荷動きが鈍り､市況は軟化しました｡ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄﾀﾝｶｰにおいては､市況は低調に推移していましたが､秋口以降は北米の寒波の影響もあり上昇しました｡大型ｶﾞｽｷｬﾘｱのうち､LPGｷｬﾘｱは米国からのLPG輸出増加などから､前期に引き続き市況は総じて高水準にて推移しました｡一方､LNGｷｬﾘｱは新造船の竣工による船舶供給の増加に対する新規需要が伸びず､市況は低迷しました｡ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸｷｬﾘｱにおいては､当期前半は中国経済の減速や新造船による船舶供給の増加から､市況は低調に推移しました｡当期後半になり､市況の下落が鮮明となり､本年２月にはﾊﾞﾙﾁｯｸ海運指数が過去最安値を更新するなど市況は大幅に悪化しました｡なお､当期における平均為替ﾚｰﾄは￥109.19/US$（前期は￥99.75/US$）､平均燃料油価格はUS$537/MT（前期はUS$622/MT）となりました｡このような事業環境の下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの外航海運業の概況は以下の通りとなりました｡ｵｲﾙﾀﾝｶ－においては､支配船腹を中長期契約に継続投入し､安定収益を確保しました｡また､VLCC１隻を有利条件にて売却しました｡ｹﾐｶﾙﾀﾝｶｰにおいては､当社の主要航路の1つである中東とｱｼﾞｱを結ぶ航路では､石油化学製品の輸送需要が低迷する中で､既存契約に加えて､ｽﾎﾟｯﾄ貨物の集荷に努め､安定した輸送数量を確保することができました｡また既存の南米向け配船に加えて北米向け配船も積極的に行い､支配船腹全体の安定稼働の維持に努めました｡当社と米国ｵﾍﾟﾚｰﾀｰとの合弁事業会社では大西洋域内を中心に､既存の数量輸送契約に加えてｽﾎﾟｯﾄ貨物も効率的に集荷した結果､安定した輸送数量を確保することができました｡ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄﾀﾝｶｰにおいては､支配船腹を中長期契約に継続投入し､安定収益を確保しました｡大型ｶﾞｽｷｬﾘｱにおいては､LPGｷｬﾘｱ及びLNGｷｬﾘｱ共に既存の中長期契約へ継続投入することで安定収益を確保することができました｡ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸｷｬﾘｱにおいては､石炭専用船やﾁｯﾌﾟ専用船での中長期契約に加え､数量輸送契約により収益の確保を図りました｡また､これまでの減速航行による燃料費削減や港費などの削減に加え､船隊規模の縮小等の対策を行いましたが､当期後半における市況の大幅な下落から一部減損処理に伴う特別損失を計上した船舶がありました｡
以上の結果､外航海運業の売上高は789億12百万円（前期比3.6%増）､営業利益は32億85百万円（前期比80.2%増）となりました｡
②内航･近海海運業当期の内航･近海海運市況は以下の通りです｡内航ｶﾞｽ輸送においては､安定的なLPG需要を背景に当期を通じて荷動きは堅調に推移しました｡近海ｶﾞｽ輸送においては､中国経済の減速による荷動きの減少から船腹の過剰感が高まり､市況は低迷しました｡このような事業環境の下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの内航･近海海運業の概況は以下の通りとなりました｡内航ｶﾞｽ輸送は､各荷主との契約に基づく専航船が安定収益の基盤となりました｡LPG輸送船の入渠を､荷動きが減少する夏場に実施するなど､稼働率の維持を図りました｡近海ｶﾞｽ輸送は､支配船腹の大半を中長期契約に投入することにより安定収益を確保する一方で､契約更改期を迎えた船舶については鋭意交渉を行い､市況悪化の影響を最小限に留めるべく努めました｡以上の結果､内航･近海海運業の売上高は96億95百万円（前期比6.3％増）､営業利益は６億50百万円（前期比19.3％減）となりました｡
③不動産業当期の不動産市況は以下の通りです｡都心のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ賃貸市況は､新規に供給された物件数が少ない中､各企業における業容･人員拡大を背景としたｵﾌｨｽ拡張･統合需要が堅調に推移したため､大型ｵﾌｨｽﾋﾞﾙの空室率は低下し､賃料水準は緩やかな回復傾向を見せました｡貸ﾎｰﾙ･貸会議室においては､多くの競合施設がある中､厳しい顧客獲得競争が続きました｡不動産関連事業のﾌｫﾄｽﾀｼﾞｵにおいては､広告需要に堅調さが見られましたが､雑誌販売の低迷から､出版業界の利用需要は低迷し､使用料の単価も低調に推移しました｡このような事業環境の下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの不動産業の概況は以下の通りとなりました｡賃貸ﾋﾞﾙにおいては､所有する各ﾋﾞﾙにおいて良質なﾃﾅﾝﾄｻｰﾋﾞｽの提供に努めておりますが､ﾃﾅﾝﾄ誘致を継続している空室があり､営繕工事も集中しました｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟのｲｲﾉﾎｰﾙ＆ｶﾝﾌｧﾚﾝｽｾﾝﾀｰにおいては､ｾﾐﾅｰ､講演会､映画試写会､その他催事の積極的な誘致により､稼働の維持に努めました｡ｽﾀｼﾞｵ関連事業を行うｲｲﾉ･ﾒﾃﾞｨｱﾌﾟﾛにおいては､ｽﾀｼﾞｵ､ﾚﾀｯﾁ､ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽの各部門では消費税増税後に見られた需要の低迷にも回復傾向が見られ､ﾛｹｰｼｮﾝ部門においても新規顧客の取得を図りました｡以上の結果､不動産業の売上高は116億53百万円（前期比1.4%増）､営業利益は40億51百万円（前期比4.0％減）となりました｡

（次期の見通し）今後の経済動向につきましては､米国では景気の拡大傾向が続き､欧州でも緩やかな回復傾向を見せていますが､下振れﾘｽｸも懸念されています｡一方で､中国では設備投資が抑制され景気減速傾向が予想されます｡わが国経済は､日銀の金融緩和により円安･株高が定着し､企業の賃上げ率の高まりや消費税再増税の延期､原油安も後押しとなり､経済の好循環が期待されています｡海運業では､当社主力のｹﾐｶﾙﾀﾝｶｰにおいては引き続き安定稼働が見込まれるものの､依然としてﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸｷｬﾘｱ市況が低迷しており厳しい環境が続いております｡このような事業環境の下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟではﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸｷｬﾘｱの中長期契約への船腹投入､市況変動に対する耐性強化を目指した船隊整備を推進し､安定収益の確保に積極的に取り組んでおります｡不動産業では､飯野ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞをはじめとした各ﾋﾞﾙにおいて､引き続き高品質なｻｰﾋﾞｽの提供により顧客満足度の向上に努めてまいります｡
（略）