ＡＮＡﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／国内線貨物収入は前期比１･５％増､国際線貨物収入は前期比１９･１％増（平成27年３月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

ﾆｭｰｽ　

用語　

ｾﾐﾅｰ

■ＡＮＡﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／国内線貨物収入は前期比１･５％増､国際線貨物収入は前期比１９･１％増（平成27年３月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成27年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）単位･百万円
　　　　　　　　　　売上高　　　　　　営業利益　　　　　経常利益　　　　　当期純利益
27年３月期　1,713,457 9.1 　91,541 38.7 　　　67,129 56.4 　　　39,239 107.826年３月期　1,570,145 －　　65,986 △36.4 　42,928 △44.2 　18,886 △56.2
（略）
（１）経営成績に関する分析① 当期の概況当期（平成26年４月１日～平成27年３月31日）のわが国経済は､個人消費が底堅い動きとなる中で､企業収益に改善の動きがみられる等､景気は緩やかな回復基調が続きました｡先行きについては､海外景気の下振れ等､景気を下押しするﾘｽｸが懸念されるものの､原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって､緩やかに回復していくことが期待されております｡航空業界を取り巻く環境は､国内･海外経済の緩やかな回復及び円安基調が続く中で､訪日外国人の増加等により､需要は概ね堅調に推移しました｡このような経済情勢の下､航空事業の収益性を高める｢ｺｱ事業の強化｣､戦略的投資等を通じて経営基盤を強固なものとする｢収益ﾄﾞﾒｲﾝの拡大･多様化｣､競争力を強化する｢ｺｽﾄ構造改革の進化｣を３本の柱とした｢2014～2016年度ＡＮＡｸﾞﾙｰﾌﾟ中期経営戦略｣を遂行しております｡以上の結果､当期における連結業績は､航空事業を中心に増収となったことから､売上高は１兆7,134億円（前期比9.1％増）､事業規模に連動した燃油費･機材賃借費等の営業費用が増加したものの､営業利益は915億円（前期比38.7％増）､経常利益は671億円（前期比56.4％増）と前期を上回りました｡全日本空輸㈱において､確定給付年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことにより特別利益を計上したこと等の結果､当期純利益は392億円（前期比107.8％増）となりました｡以下､当期におけるｾｸﾞﾒﾝﾄ別の概況をお知らせいたします｡（なお､各事業における売上高はｾｸﾞﾒﾝﾄ間内部売上高を含み､営業利益はｾｸﾞﾒﾝﾄ利益に該当します｡）
◎航空事業当期の航空事業における売上高は､事業規模を拡大させた国際線を中心に収入が増加したこと等から､１兆4,846億円（前期比8.8％増）､営業利益は816億円（前期比24.9％増）となりました｡概要は以下のとおりとなります｡なお､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､英国ｽｶｲﾄﾗｯｸｽ社から､顧客満足度で最高評価となる｢５ＳＴＡＲ｣に３年連続で認定されました｡
（略）
＜貨物＞国内線貨物は､上半期は他社との競争激化の影響を受けたものの､宅配貨物需要や､日本各地と羽田空港発着国際線との接続貨物需要を取り込みました｡10月以降は､臨時便を設定して季節毎の需要を取り込んだものの､台風の影響を受けたことに加え､九州発の生鮮野菜貨物需要が伸び悩んだこと等により､輸送重量については前期を下回りましたが､単価が向上したこと等により､収入は前期を上回りました｡以上の結果､当期の国内線貨物輸送重量は47万５千ﾄﾝ（前期比0.3％減）となり､収入は325億円（同1.5％増）となりました｡国内郵便輸送重量は３万２千ﾄﾝ（同0.6％増）となり､収入は37億円（同4.2％増）となりました｡国際線貨物は､日本発北米･ｱｼﾞｱ向け自動車関連部品等の貨物が好調であったことに加え､拡大した旅客･貨物便ﾈｯﾄﾜｰｸを活用し､ｱｼﾞｱ･欧州発日本向け貨物や､ｱｼﾞｱ･中国発欧米向け三国間輸送貨物の旺盛な需要を取り込みました｡また､沖縄貨物ﾊﾌﾞを活用したｱｼﾞｱ域内の三国間輸送貨物やｴｸｽﾌﾟﾚｽ貨物を取り込みました｡貨物便ﾈｯﾄﾜｰｸでは､貨物専用機を１機追加導入して10機体制とし､５月より沖縄－ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ－成田線､成田＝ｼﾞｬｶﾙﾀ線を新規開設した他､需要に合わせて臨時便を設定しました｡また､12月より日欧間においてﾙﾌﾄﾊﾝｻﾞｶｰｺﾞＡＧとの航空貨物共同事業（ｼﾞｮｲﾝﾄﾍﾞﾝﾁｬｰ）を開始したこと等により､輸送重量･収入ともに前期を上回りました｡以上の結果､当期の国際線貨物輸送重量は84万１千ﾄﾝ（前期比18.5％増）となり､収入は1,247億円（同19.1％増）となりました｡国際郵便輸送重量は３万５千ﾄﾝ（同4.3％増）となり､収入は58億円（同14.9％増）となりました｡
（略）