UPS／人道支援活動におけるﾄﾞﾛｰﾝ利用の研究にﾃｸﾉﾛｼﾞｰとﾛｼﾞｽﾃｨｸｽの専門知識を活用｜物流ﾆｭｰｽ

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■UPS／人道支援活動におけるﾄﾞﾛｰﾝ利用の研究にﾃｸﾉﾛｼﾞｰとﾛｼﾞｽﾃｨｸｽの専門知識を活用

UPS､人道支援活動におけるﾄﾞﾛｰﾝ利用の研究にﾃｸﾉﾛｼﾞｰとﾛｼﾞｽﾃｨｸｽの専門知識を活用

ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ上の複雑な課題の解決に向けてﾃｸﾉﾛｼﾞｰ評価を実施?【ｱﾄﾗﾝﾀ　2015年4月21日】UPS（NYSE：UPS）は､災害時の人道支援活動へのﾄﾞﾛｰﾝの利用を研究する国際ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄに参加したと発表しました｡この研究には､米国赤十字社およびUPSを含む複数の企業が参加し､ﾄﾞﾛｰﾝの応用を専門とするﾒｼﾞｬｰ社（Measure, 32 Advisorsの系列企業）が調整役を務めています｡本研究は､ﾄﾞﾛｰﾝの利用やその方針に関する重要事項の決定に有益な情報を提供することを目的として開始されました｡本研究の成果は､地域社会の復興支援に新しいﾃｸﾉﾛｼﾞｰとﾘｿｰｽをどのように適用し得るのかを示しており､米ﾜｼﾝﾄﾝD.C.で開催されたｲﾍﾞﾝﾄにおいて､地域･州･連邦政府ﾚﾍﾞﾙの緊急事態管理機関､および米国連邦議会と行政府の関係者に報告されました｡市場調査の一部において､ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの範囲と評価基準を設定するにあたり､UPSの分析とﾛｼﾞｽﾃｨｸｽの専門知識が活用されました｡UPSは､配達が困難な場所へのﾄﾞﾛｰﾝを活用した物資輸送の想定ｼﾅﾘｵや､そうした利用方法の実地配備が可能となる条件､規制関係､安全手順についての評価を行いました｡UPSの輸送･ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ担当ｼﾆｱ･ﾊﾞｲｽﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄのﾐｯﾁ･ﾆｺﾙｽは次のように述べています｡｢UPSは､ﾄﾞﾛｰﾝに限らず､ｱｸｾｽが困難な場所への物資輸送を支援する新技術の開発･評価を常に行っています｡当社は､自律的､半自律的なﾃｸﾉﾛｼﾞｰが､人道支援におけるﾛｼﾞｽﾃｨｸｽと効果的な危機対応への重大なﾆｰｽﾞに応えられると考えています｣｡2014年10月から2015年4月21日にかけて実施された市場調査では､近年､救援活動に携わったﾜｼﾝﾄﾝ州（2014年3月の土砂災害）およびﾆｭｰﾖｰｸ州､ﾆｭｰｼﾞｬｰｼﾞｰ州（ともにﾊﾘｹｰﾝ･ｻﾝﾃﾞｨ）の米3州当局とのｲﾝﾀﾋﾞｭｰが行われました｡州当局とのｲﾝﾀﾋﾞｭｰに加え､UPSはﾃｷｻｽ農工大学がﾃﾞｨｻﾞｽﾀｰｼﾃｨ（ﾃｷｻｽ州の人道支援訓練施設）で2015年3月26日に実施したﾄﾞﾛｰﾝの実演ﾃｽﾄで､複数のﾃｽﾄｼﾅﾘｵの下で採取されたﾃﾞｰﾀを検証しました｡実演ﾃｽﾄでは､様々な救援･飛行ｼﾅﾘｵのｼﾐｭﾚｰｼｮﾝを行い､ﾄﾞﾛｰﾝ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑの主要動作の特徴や､飛行範囲､積載量についての評価を行いました｡UPSでは､ﾒｰｶｰや政府機関､非営利団体と協力し､新しい燃料や技術の実地ﾃｽﾄを行いながら､先進技術や効率的なｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝを検証し､UPSのｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな輸送網に導入しています｡ﾆｺﾙｽは次のように述べています｡｢UPSは､米国赤十字社や他の救援組織と共同で､人道的支援活動におけるｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの改善に取り組んできました｡これは当社が2長年にわたって注目している分野であり､UPS基金の活動を補完するものです｡UPSの従業員は､世界的な課題の解決において､そのﾛｼﾞｽﾃｨｸｽとｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄにおける専門知識を様々な場面で活用しています｣｡UPS基金はこの3月､国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と連携した｢UPS Relief Link｣ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの開始を発表しました｡このﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑでは､危機の影響を受けた地域への重要物資の供給における配送･追跡を最適化し､世界中で難民となった人々の生活改善を支援します｡携帯型のｽｷｬﾅｰと耐久性の高いIDｶｰﾄﾞを組み合わせて使用し､紙による記録を難民ｷｬﾝﾌﾟから撤廃することで大幅な効率化を実現します｡このﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑは､UPSが独自に開発したTrackpad技術を活用して開発されたもので､甚大な被害をもたらした2010年のﾊｲﾁ地震における救世軍の救済活動支援で初めて導入されました｡人による物資の追跡やﾃﾞｰﾀ入力の場合､入力ﾐｽなどで配送先や配給量に食い違いが生じることは少なくありません｡Trackpad技術により､緊急物資がｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝのどこにあるのかを､難民の手に届けられる｢最後の1ﾏｲﾙ｣まで完全に可視化することが可能になります｡人道支援活動におけるﾄﾞﾛｰﾝの利用に関する市場調査結果の詳細は､www.measure32.com（英語）をご参照ください｡UPSについてUPSは､ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽのｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾘｰﾀﾞｰとして､小口貨物からﾌﾚｰﾄまでの輸送をはじめ､国際貿易の円滑化やﾋﾞｼﾞﾈｽをより効率的に進めるための先進ﾃｸﾉﾛｼﾞｰなど､幅広いｿﾘｭｰｼｮﾝを世界220以上の国や地域で提供しています｡本社は米国ｱﾄﾗﾝﾀです｡UPSのｳｪﾌﾞｻｲﾄはUPS.comでご覧いただけます｡