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■アルプス物流/経常利益は前年比10・1%増(平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)) |
平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)単位・百万円 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 27年3月期 85,828 8.9 4,457 7.9 4,876 10.1 2,544 20.026年3月期 78,842 10.4 4,132 15.2 4,430 9.8 2,119 △10.0 (略) (1) 経営成績に関する分析当連結会計年度の経済状況は、日本におきましては、昨年4月の消費税増税の影響もあり、GDPが上半期はマイナス、10〜12月期に3四半期ぶりにプラス成長を取り戻すなど、回復は緩やかなものにとどまりました。海外では、米国が旺盛な個人消費を中心に好調な経済状況が続きましたが、欧州経済の足踏み、中国など新興国の成長ペースの鈍化など、不透明感が高まりました。また、ウクライナや中東情勢など地政学的なリスクも懸念された1年でありました。このような経済環境において、当社グループは、「物流価値を活かし、グローバル成長を加速する」との中期基本方針のもとで、グローバル・ネットワークの拡充、独自サービスの深化、新規・深耕拡販や新市場への取り組みを進めるなど、引き続きグローバルにビジネスの拡大を図ってまいりました。当連結会計年度の業績は、売上高が85,828百万円(前期比 8.9%増)、営業利益は4,457百万円(同 7.9%増)、経常利益は4,876百万円(同10.1%増)、当期純利益は2,544百万円(同 20.0%増)となりました。 <セグメントの概況>@電子部品物流事業当事業の主要顧客である電子部品業界では、引き続き、車載関連が米国や新興国需要によって好調に推移いたしました。また、成長商品であるスマートフォン向けについても、新製品の発表や、新興国での中低価格品の需要増加によって、マーケットの拡大が続いております。当社グループでは、このような需要動向のもとで、グローバル・ネットワークの拡充や、国内・海外が一体となった提案営業を推進するとともに、運送・保管・輸出入各事業それぞれの生産性向上に取り組んでまいりました。グローバル・ネットワークの拡充につきましては、韓国において、輸出入貨物の取扱拡大に向けて、海上輸送の国際ハブ地域である釜山での事務所開設、IATAの航空貨物代理店ライセンスの取得など体制強化を図りました。また、海外ビジネスの拡大に伴う取扱貨物量の増加に対応すべく、中国(香港、大連、無錫)、タイ、米国、メキシコなど各拠点で倉庫の拡張を行いました。欧州では、初の現地法人となる「アルプス・ロジスティクス・ヨーロッパ」をドイツのドルトムント市に設立し、昨年10月より倉庫業務を中心に事業を開始しました。今後、輸出入業務の立ち上げなど欧州ビジネスの基盤作りを進めてまいります。当連結会計年度の業績は、グローバル営業による新規・深耕拡販の推進によって、特に海外各地域でのビジネス拡大が進み、増収増益となりました。当セグメントの売上高は41,624百万円(前期比 10.2%増)に、営業利益は3,146百万円(同 9.0%増)となりました。 A商品販売事業商品販売事業では、電子部品関連の包装資材、成形材料、電子デバイスの販売を行っております。当連結会計年度におきましては、調達と物流を一元化した電子デバイスの販売ビジネスが、海外顧客の車載関連の生産拡大に伴って、売上を伸ばしました。また、包装資材の販売につきましても、物流の視点からの梱包改善の提案営業によって、顧客開拓が進みました。当セグメントの売上高は19,496百万円(前期比 15.6%増)に、営業利益は698百万円(同 14.1%増)となりました。 B消費物流事業消費物流事業を担う蒲ャ通サービスでは、これまで生協の個人宅配関連の業務を柱として事業拡大を進めてまいりました。消費物流分野では、小売の宅配サービスや通信販売のマーケットが拡大し、多くの物流企業の参入によって、競争は厳しさを増しています。このような事業環境において、蒲ャ通サービスは、各事業の生産性向上や効率化を進めるとともに、生協向けの深耕拡販や通信販売関連などの新規顧客開拓に取り組んでまいりました。当連結会計年度の業績は、生協個配関連を中心に売上を伸ばしましたが、利益面では昨年3月に発生した消費税増税前の駆け込み需要増の反動減が影響し減益となりました。当セグメントの売上高は24,707百万円(前期比 2.0%増)に、営業利益は612百万円(同 3.4%減)となりました。 <次期の見通し>世界経済は、緩やかながらも回復傾向が期待されるものの、好調に推移する米国での利上げ時期とその影響、中国など新興国の成長ペースの鈍化などを注視していく必要があります。日本におきましても、人手不足に伴う雇用・所得の改善による個人消費の回復が見込まれていますが、一方で設備投資動向など景気の先行きには慎重な姿勢も見られますこのような事業環境におきまして、当社グループでは、引き続き、ネットワークを始めとする物流インフラの拡充、サービス力・提案力の向上、国内外が連携したグローバル営業によって、取扱貨物量の確保・拡大を図ってまいります。また、各事業の生産性向上など、更なる事業体質の強化にも取り組んでまいります。現時点における平成28年3月期の業績見通しは、次のとおり予想しております。 (略) |
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