ﾄﾗﾝｺﾑ／経常利益は前年比１２･９％増（平成27年３月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

ﾆｭｰｽ　

用語　

ｾﾐﾅｰ

■ﾄﾗﾝｺﾑ／経常利益は前年比１２･９％増（平成27年３月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成27年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）単位･百万円
　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益
27年３月期　114,696 15.3 　5,553 11.1 　5,470 12.9 　2,925 4.826年３月期　99,515 12.8 　　4,999 17.1 　4,844 18.1 　2,792 19.0
（略）
１．経営成績･財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）当連結会計年度におけるわが国の経済は､政府の経済政策､日本銀行の金融緩和策を背景に､企業業績や雇用情勢が改善し､景気は緩やかな回復基調となりました｡一方､消費税増税や円安による物価上昇の影響による個人消費の停滞､人材不足､人件費の高騰など景気の先行きへの不安材料を抱えた状況が続きました｡物流業界におきましては､消費税増税後の反動減の長期化などにより､上半期においては､国内の総貨物輸送量は減少いたしましたが､下半期以降は､反動減が一巡しつつあります｡加えて､運賃単価の上昇､人件費の値上がり､一層深刻化するﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ不足への対策など､大変厳しい運営環境となっております｡ﾄﾗﾝｺﾑｸﾞﾙｰﾌﾟは､平成25年３月期より"主要事業の徹底強化とOne Stop 3PLの実現に向け経営資源を徹底投入"を基本方針とした３か年計画を推進してまいりました｡３か年の最終年度である平成26年４月より､ｺｱ事業の更なる｢強み｣への集中やそれを活かした新たなｻｰﾋﾞｽの創造に取り組みました｡ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ事業におきましては､新規大型案件稼働による安定運営を進めるとともに､既存拠点においては､運賃上昇に伴うｺｽﾄｱｯﾌﾟに対し柔軟な対応に取り組みました｡物流情報ｻｰﾋﾞｽ事業におきましては､車両不足への取り組みとして､ﾊﾟｰﾄﾅｰ企業との連携を一層強化し､加えて､過去から蓄積してきたﾃﾞｰﾀを分析･活用した配車業務の効率化を実現いたしました｡ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｱﾙｻﾎﾟｰﾄ事業におきましては､第３の柱とするべく､国内外において請負･派遣の事業基盤の確立に取り組みました｡しかしながら､特定のお客様向けに開発した物流業務ｼｽﾃﾑ開発において､ｼｽﾃﾑ構築力･体制の弱さにより大幅な改修が発生し､課題の残る１年でもありました｡当連結会計年度の売上高は､ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ事業の新規大型案件が寄与したこと､また物流情報ｻｰﾋﾞｽ事業において､空車情報の確保に注力したことにで成約件数が増加したことなどにより､前期比15.3％増の1,146億96百万円となりました｡営業利益につきましては､ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ事業において､新規案件の立ち上げ費用や物流業務ｼｽﾃﾑ改修における費用の計上などはありましたが､物流情報ｻｰﾋﾞｽ事業において､売上増に伴う利益の増加に加え､ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｱﾙｻﾎﾟｰﾄ事業での収益管理の徹底により､前期比11.1％増の55億53百万円となりました｡経常利益につきましては､営業利益の増加により､前期比12.9％増の54億70百万円となりました｡当期純利益につきましては､物流業務ｼｽﾃﾑ開発において､安定的なｻｰﾋﾞｽを提供するために一部機能を刷新したことにより､対象となった既存の機能の相当額４億99百万円を固定資産廃棄損として特別損失に計上したことなどにより､前期比4.8％増の29億25百万円となりました｡
（略）
以下､詳細は下記ｱﾄﾞﾚｽを参照ください｡
http://www.trancom.co.jp/news/file/2015427Uy.pdf