名糖運輸／ﾋｭｰﾃｯｸﾉｵﾘﾝと共同持株会社を設立｜物流ﾆｭｰｽ

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■名糖運輸／ﾋｭｰﾃｯｸﾉｵﾘﾝと共同持株会社を設立

名糖運輸株式会社と株式会社ﾋｭｰﾃｯｸﾉｵﾘﾝの共同持株会社設立（株式移転）に関する統合契約書の締結及び株式移転計画の作成について
名糖運輸株式会社（以下｢名糖運輸｣）と株式会社ﾋｭｰﾃｯｸﾉｵﾘﾝ（以下｢ﾋｭｰﾃｯｸﾉｵﾘﾝ｣）は､平成27 年２月10 日付けの｢名糖運輸株式会社と株式会社ﾋｭｰﾃｯｸﾉｵﾘﾝとの共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本合意書の締結について｣で公表しましたとおり､共同株式移転（以下｢本株式移転｣）の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うこと（以下｢本経営統合｣）について､同日､基本合意書を締結し､本経営統合に向けて協議を進めてまいりましたが､両社は､本日開催した各社取締役会における決議に基づき､統合契約書を締結し､共同して株式移転計画を作成いたしましたので､下記のとおりお知らせいたします｡
１．本株式移転による経営統合の目的等（１）本経営統合の背景及び目的名糖運輸及びﾋｭｰﾃｯｸﾉｵﾘﾝは､ともに低温食品を主力とする物流事業者として､運輸業と倉庫業の両方の強みを活かし､名糖運輸はﾁﾙﾄﾞ食品､ﾋｭｰﾃｯｸﾉｵﾘﾝは冷凍食品を中心に､長年､食品業界における物流の発展に貢献してまいりました｡現在わが国において､国内の人口減少の懸念に加え､輸出入の増加が見込まれるTPP への交渉参加に伴うｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化のさらなる進展等の社会環境の変化が予想される中で､両社の主たる市場である食品業界では､ﾒｰｶｰ･卸売･小売業者とも様々な形での再編が進み､大規模化･寡占化が進展しております｡中食市場の成長や食の安全意識の高まり等により堅調な成長が見込まれる低温食品物流業界におきましても､従来よりも一層大規模化･広域化･高速化に対応し､かつ｢食の安心と安全｣を担保する高度な物流品質の実現が求められております｡加えて､ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰや倉庫内のｵﾍﾟﾚｰﾀｰの確保や育成への取り組みの強化､円安による燃料や電力等のｴﾈﾙｷﾞｰｺｽﾄの高止まりへの対応､更に安全･環境対策への対応の強化等､両社を取り巻く経営環境は大きく変化しているところであります｡
このような状況のもと､両社は特定の顧客や取引先に偏らない独自性を保持しつつ､低温食品物流業界において共に事業の拡大を進めてまいりましたが､今後は､両社の強みであるﾁﾙﾄﾞ物流とﾌﾛｰｽﾞﾝ物流のﾉｳﾊｳを活かしながら､強固な連携関係を構築し､業務領域の拡大による顧客ｻｰﾋﾞｽの向上や経営基盤の強化を図り､高度な温度管理技術を用い､刻々と変化する食品物流を担う総合物流情報企業を実現することが不可欠であると判断いたしました｡その判断の結果として､顧客から高い評価を受け､選ばれるﾊﾟｰﾄﾅｰとなることを通じ､新たな企業集団の価値の持続的な向上を図り､ひいては､本経営統合が株主の皆様､取引先及び従業員を含めた全てのｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰにとっても最善の選択であるとの共通認識のもと､対等の精神に則り､経営統合を進めるべく今回の合意に至りました｡
（２）本経営統合により実現を目指す目標両社は50 年以上の長い歴史の中で､低温食品物流業界において､それぞれが得意分野とするﾁﾙﾄﾞ物流･ﾌﾛｰｽﾞﾝ物流に注力しつつ､顧客第一主義を標榜し､徹底的な現場主義のもと､自ら施設･車両を保有し､運営することで高品質の物流ｻｰﾋﾞｽを提供してまいりました｡本経営統合を実施し､事業規模の拡大を通じて､ｲﾝﾌﾗの共有と再編により一層の効率的な経営の実現を目指し､併せて顧客ｻｰﾋﾞｽの更なる向上を図ってまいります｡また､昨今の低温食品物流におきましては､保管はﾌﾛｰｽﾞﾝで行い､小売･流通はﾁﾙﾄﾞで行うものがあるなど､高品質な温度管理への要請はますます高まってきております｡本経営統合により､両社が主力とする保管､仕分け､そして輸配送において､それぞれの得意分野を一体化し､低温食品物流におけるきめ細かなｻｰﾋﾞｽの提供が可能となり､同業界におけるﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞｶﾝﾊﾟﾆｰたる地位の確保を目指してまいります｡人材面では､少子高齢化の進展等により､慢性的な人手不足が見込まれますが､両社での人材の共有化等により生産性の向上を図るほか､人事制度の整備による処遇の改善､そして人材育成やｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ支援制度の充実等により､人に優しく働きがいのある職場環境を整備することを通じて人材採用の強化に注力してまいります｡購買部門におきましては､本経営統合による施設･車両等のﾎﾞﾘｭｰﾑ増加のﾒﾘｯﾄを追求し､それを具現化することで､採算性の高い企業集団を目指してまいります｡なお､名糖運輸の子会社であるﾒｲﾄｳﾍﾞﾄﾅﾑは冷凍倉庫を運営しておりますが､今後､顧客動向を踏まえつつ､倉庫の拡張､運送事業の展開等も含め､両社の共同事業として､更なる拡充を目指してまいります｡
（略）
５．本株式移転に伴う会計処理の概要本株式移転に伴う会計処理は､企業結合に関する会計基準における｢取得｣に該当し､ﾊﾟｰﾁｪｽ法が適用されることが見込まれております｡ﾊﾟｰﾁｪｽ法の適用に伴い､共同持株会社の連結決算において負ののれん（又はのれん）が発生する見込みですが､金額に関しては現時点では未定であります｡
６．今後の見通し本株式移転により新たに設立する共同持株会社の業績見通し等につきましては､今後両社で検討し､確定次第お知らせいたします｡