郵船ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ／米国における集団民事訴訟で和解合意｜物流ﾆｭｰｽ

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■郵船ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ／米国における集団民事訴訟で和解合意

米国における集団民事訴訟の和解合意について

[2015.4.9]
　当社および米国における当社現地法人Yusen Logistics (Americas) Inc.(以下｢米国子会社｣といいます）は､国際航空貨物利用運送ｻｰﾋﾞｽに係わる燃油ｻｰﾁｬｰｼﾞなどが米国反ﾄﾗｽﾄ法に違反するとして提起されていた集団民事訴訟に関し､平成27年４月８日､原告と和解合意に達しましたので､下記の通りお知らせ致します｡
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　１.本件の経緯および和解の内容　当社および米国子会社は､米国の原告が当社を含む世界中の国際利用運送事業者60社超を被告として提起した集団民事訴訟の被告とされていました｡　当社および米国子会社は当該集団民事訴訟の中で種々の抗弁を主張し､また､その主張には理由があると考えておりますが､米国の訴訟制度､将来の訴訟関連費用の負担､訴訟活動の負担等を総合的に勘案し､当社を含む日系国際航空貨物利用運送事業者８社（それらの米国子会社を含みます｡以下同じです｡) とともに原告と和解することといたしました｡
　２.当社の業績に与える影響　当社は平成27年３月期第１四半期において､｢独占禁止法関連引当金繰入額｣として金1,478百万円を計上しておりますので､本和解による平成27年３月期通期業績予想への影響はございません｡
　３.今後の対応　上記和解合意は､今後､米国裁判所の承認を受ける必要があります｡当社および当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､本件を厳粛に受け止めるとともに､法令順守･ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ体制の一層の強化に努めて参ります｡?