井本商運／『海ｺﾝ便』 ISO ﾌﾙ積載ｺﾝﾃﾅの引き受けを開始｜物流ﾆｭｰｽ

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■井本商運／『海ｺﾝ便』 ISO ﾌﾙ積載ｺﾝﾃﾅの引き受けを開始

『海ｺﾝ便』 ISO ﾌﾙ積載ｺﾝﾃﾅの引き受け開始
～大型ﾄﾗｯｸ 2 台分の貨物を 40 ﾌｨｰﾄｺﾝﾃﾅ 1 台で輸送可能に～
井本商運株式会社（本社：神戸市）は､ISO 規格海上ｺﾝﾃﾅ（※１）による国内貨物の海上輸送ｻｰﾋﾞｽ『海ｺﾝ便』において､2015 年 6 月より ISO ﾌﾙ積載ｺﾝﾃﾅの引き受けを開始します｡従来､国内貨物の場合は 40 ﾌｨｰﾄｺﾝﾃﾅの貨物積載重量を 20 ﾄﾝ（総重 24 ﾄﾝ）に制限しておりましたが､新ｻｰﾋﾞｽでは引受限度を 32％増量し､同 26.5 ﾄﾝ（総重 30.48 ﾄﾝ）とします｡ 2015 年 3 月 31 日に国土交通省から海ｺﾝﾄﾚｰﾗｰに係る新制度（※２）が発表され､本年 6 月から外内貿別の許可基準が統一されることとなりました｡これによって､2012 年度より順次措置されてきた｢ISO 規格海上ｺﾝﾃﾅを用いた国内貨物輸送｣に係る一連の制度改正（※３）が全て整いましたので､今後､国内貨物においても輸出入貨物と同等の海上輸送ｻｰﾋﾞｽが提供可能と判断しました｡当社は現在､北海道から九州まで全国 54 港（不定期港を含む）を寄港地とする内航ｺﾝﾃﾅ船ﾈｯﾄﾜｰｸを有しております｡また､ISO ﾌﾙ積載に対応した海ｺﾝﾄﾚｰﾗｰは既に全国の港湾に配備されておりますので､今回､新制度に対応した『海ｺﾝ便』新ｻｰﾋﾞｽを施行と同時に開始することとしました｡新ｻｰﾋﾞｽ開始後は､大型ﾄﾗｯｸ（積載重量 13 ﾄﾝ）2 台で長距離輸送していた貨物を 40 ﾌｨｰﾄｺﾝﾃﾅ 1 台で輸送可能となりますので､重量貨物を中心に以下効果が期待できます｡
【『海ｺﾝ便』新ｻｰﾋﾞｽにより期待できる効果】
･製品の競争力をより向上させるための長距離輸送の低ｺｽﾄ化､省ｴﾈ化
･ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ不足､車両不足に対応するための長距離輸送の省人員化（ﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄ）
･災害時などに事業を継続させる（BCP）ための長距離輸送の多ﾙｰﾄ化
わが国には､ISO 規格海上ｺﾝﾃﾅに対応したｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙが､既に全国 60 港以上に整備されております｡当社は､1973 年の創業以来､内航ｺﾝﾃﾅ輸送のﾊﾟｲｵﾆｱとしてこれら国内各港を接続する内航ｺﾝﾃﾅ船ﾈｯﾄﾜｰｸを構築し､輸出入ｺﾝﾃﾅのﾌｨｰﾀﾞｰｻｰﾋﾞｽを提供して参りました｡今後は､各港の港湾関係者との連携を更に強化しつつ､輸出入貨物を対象とした｢内航ﾌｨｰﾀﾞｰｻｰﾋﾞｽ｣と国内貨物を対象とした『海ｺﾝ便』を事業の両輪とし､わが国産業と地域社会の発展に寄与して参りたいと考えております｡
＜会社概要＞
資本金：95 百万円
事業内容：内航海運業
設立：1973 年（昭和 48 年）
本社：神戸市
社長：井本隆之
売上：75 億円（2013 年度）
※１【ISO 規格海上ｺﾝﾃﾅ】
米国で開発され､今や世界の都市間流通においてｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞとなっている 20 ﾌｨｰﾄ､40 ﾌｨｰﾄ､45 ﾌｨｰﾄｺﾝﾃﾅ｡
※２【2015 年 3 月 31 日付国土交通省報道発表】｢車両の大型化に対応した許可基準の見直し等に関する関係省令等の整備について｣
※３【ISO 規格海上ｺﾝﾃﾅを用いた国内貨物輸送に係る一連の制度改正】
･ｺﾝﾃﾅ 2012 年 4 月免税ｺﾝﾃﾅの内貨転用自由化（財務省）
･内航船 2013 年 4 月内航船の指定保税地域着岸自由化（財務省）
･港湾ＣＴ 2014 年 4 月港湾計画への｢外内貿ｺﾝﾃﾅ埠頭｣計画の導入（国交省）
･集配車両 2015 年 6 月海ｺﾝﾄﾚｰﾗｰに係る外内貿別許可基準の統一（国交省）