北越紀州製紙／ﾊﾟﾙﾌﾟ製造会社を完全子会社化｜物流ﾆｭｰｽ

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■北越紀州製紙／ﾊﾟﾙﾌﾟ製造会社を完全子会社化

ﾊﾟﾙﾌﾟ製造会社の完全子会社化（株式取得）及び開示事項の経過に関するお知らせ
当社は､平成 27 年 2 月 20 日付｢ﾊﾟﾙﾌﾟ製造会社及び販売会社の子会社化（株式取得）に関するお知らせ｣において､三菱商事株式会社（以下｢三菱商事｣という｡）よりｶﾅﾀﾞでﾊﾟﾙﾌﾟ製造事業を展開する Alpac Forest Products Inc.（以下｢AFPI｣といいます｡）の 70％の株式及び AFPI が製造するﾊﾟﾙﾌﾟの販売事業を展開する Alpac Pulp Sales Inc．（以下｢APSI｣といいます｡）の 100％の株式を取得し両社を子会社化することを公表いたしましたが､平成 27 年 3 月 27 日開催の取締役会において王子ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社（以下｢王子ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ｣という｡）から AFPI の残り 30％の株式を取得し､完全子会社化することを決議し､当社及び三菱商事並びに王子ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽで AFPI の株式譲渡契約を､当社及び三菱商事で APSI の株式譲渡契約を締結することになりましたので､以下のとおりお知らせいたします｡なお､株式の譲渡は､ｶﾅﾀﾞ及び関係国当局の許認可等の全ての取得を条件としております｡
１．株式の取得の理由
当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､長期経営ﾋﾞｼﾞｮﾝ｢Vision 2020｣を策定し､2020 年（平成 32 年）に連結売上高 3,000 億円以上（海外売上高比率 25％）を達成するという経営目標を掲げ､現在第 2 ｽﾃｰｼﾞである中期経営計画｢C-next｣において､収益基盤の強化と環境への取り組みの深化を基本として新規分野の創造及び事業構成の変革を進め､製紙企業としてさらなる成長に向けて取り組んでおります｡ AFPI は､ｶﾅﾀﾞ･ｱﾙﾊﾞｰﾀ州政府から付与された 6.4 百万ﾍｸﾀｰﾙの森林資源を有し､単一工場としては北米最大の市販ﾊﾟﾙﾌﾟ工場であり､平成 17 年に FSC（Forest Stewardship Council）より｢森林管理の認証｣を取得するなど､環境･社会･経済の全ての側面に配慮した持続可能な森林経営を行っております｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟが AFPI 及び APSI の全株式を取得し両社を完全子会社化することは､世界的に需要拡大が続く市販ﾊﾟﾙﾌﾟ事業に本格的に進出し､国際競争力と収益基盤をさらに強化することになり､長期経営ﾋﾞｼﾞｮﾝで掲げた経営目標を数年前倒しで達成することを可能とするものであります｡また､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､新たに取得した市販ﾊﾟﾙﾌﾟ事業という川上分野から紙の加工に至る川下分野まで､紙ﾊﾟﾙﾌﾟ事業のﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝの全ての段階において事業展開を図ることになります｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟはこれからも紙ﾊﾟﾙﾌﾟ事業に経営資源を集中投資し､川上･川下分野を含めた主要４事業（洋紙･白板紙･特殊紙･紙加工）を基軸に､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ製紙企業として成長･発展してまいります｡
２．Alpac Forest Products Inc．の概要
（１）名称 Alpac Forest Products Inc.
（２）所在地ｶﾅﾀﾞ･ｱﾙﾊﾞｰﾀ州･ﾎﾞｲﾙ市
（３）代表者の役職･氏名 Chairman, President, CEO&CFO 寺尾徹（てらおおさむ）
（４）事業内容ﾊﾟﾙﾌﾟ製造事業?
（５）資本金 285 百万ｶﾅﾀﾞﾄﾞﾙ
（６）設立年月日平成 10 年 3 月
（略）
３．株式の取得先の概要（平成 26 年 3 月 31 日）
（１）名称王子ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社
（２）所在地東京都中央区銀座四丁目 7 番 5 号
（３）代表者の役職･氏名代表取締役社長矢嶋進
（４）事業内容生活産業資材､印刷情報ﾒﾃﾞｨｱ､機能材､資源環境ﾋﾞｼﾞﾈｽ及びその他の事業を行う会社を傘下に持つ持株会社であります｡
（５）資本金 103,880 百万円
（６）設立年月日昭和 24 年 8 月 1 日
（７）連結純資産 670,356 百万円
（８）連結総資産 1,915,676 百万円
（略）
５．株式取得価額
平成 27 年 2 月 20 日公表の｢ﾊﾟﾙﾌﾟ製造会社及び販売会社の子会社化（株式取得）に関するお知らせ｣において未定であった三菱商事から取得する AFPI 及び APSI の株式取得価額と､今回王子ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽから取得する AFPI の株式取得価額は､次のとおりです｡
･三菱商事から取得する AFPI 及び APSI 株式の価額 51.8 百万ｶﾅﾀﾞﾄﾞﾙ
･王子ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽから取得する AFPI 株式の価額 23.1 百万ｶﾅﾀﾞﾄﾞﾙ
６．日程
（１）取締役会決議日平成 27 年 3 月 27 日
（２）契約締結日平成 27 年 3 月 31 日
（３）株式取得実行日平成 27 年 6 月中旬（予定）
７．今後の見通し
本件の株式取得による今後の当社連結業績への影響は現在精査中であります｡本件に関し今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示いたします｡