ﾔﾏﾄ運輸／ﾒｰﾙ便部の廃止および事業転換推進室を新設｜物流ﾆｭｰｽ

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■ﾔﾏﾄ運輸／ﾒｰﾙ便部の廃止および事業転換推進室を新設

本社組織改正について

ﾔﾏﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ傘下のﾔﾏﾄ運輸株式会社（本社：東京都中央区･代表取締役社長：山内雅喜､以下ﾔﾏﾄ運輸）は､4月1日付けで下記のとおり本社組織を改正いたしますので､お知らせします｡

記

１．改正の目的

2015年度は､｢DAN-TOTSU経営計画 2019｣の達成に向け､｢DAN-TOTSU3か年計画 STEP｣の初年度である2014年度に進めてきた信頼回復､収益･ｺｽﾄ構造改革､事業転換などの経営改革をさらに加速させ､また､着実に定着･実現させていくため､本社の組織改正を行います｡

２．改正の内容

（1）
ﾒｰﾙ便部の廃止および事業転換推進室の新設

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ｸﾛﾈｺﾒｰﾙ便の廃止を受け､ﾒｰﾙ便部を廃止する｡また､｢宅急便ｺﾝﾊﾟｸﾄ｣､｢ﾈｺﾎﾟｽ｣などの新商品を軸とした成長戦略の着実な実行に向けた方針策定並びに品質･ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ･営業の定着化に向けた推進を一元的に担う組織として､｢事業転換推進室｣を新設する｡

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（2）
育成戦略部の新設

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第一線の社員が全員経営の理念のもと､自主･自律的に行動するための人材育成､および｢健全な企業風土｣｢ほめる文化｣の醸成をより強力に推進する組織として､｢育成戦略部｣を新設し､部内に｢育成戦略課｣を置く｡これに伴い､人事総務部人材育成課を廃止する｡

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（3）
ﾈｯﾄﾜｰｸ戦略部の新設

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幹線輸送ﾈｯﾄﾜｰｸとﾗｽﾄﾜﾝﾏｲﾙﾈｯﾄﾜｰｸを含めたﾈｯﾄﾜｰｸ全体の構造改革戦略策定と､戦略に基づくﾈｯﾄﾜｰｸ再編および機能強化を実現する組織として､ﾈｯﾄﾜｰｸ部と構造改革部を統合し｢ﾈｯﾄﾜｰｸ戦略部｣とする｡部内に｢ﾈｯﾄﾜｰｸ戦略課｣､ｾﾝﾀｰ業務改革課を改称して｢ｾﾝﾀｰ経営推進課｣､ﾍﾞｰｽ･物流業務改革課を改称して｢ﾍﾞｰｽ･物流経営推進課｣を置く｡これに伴い､ﾈｯﾄﾜｰｸ部およびﾈｯﾄﾜｰｸ管理課､施設戦略課と､構造改革部を廃止する｡

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（4）
広報戦略部の新設

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当社の企業姿勢や｢ﾊﾞﾘｭｰ･ﾈｯﾄﾜｰｷﾝｸﾞ｣構想などの事業戦略に対する社内外の認知･理解を促進するため､社内外広報および宣伝広告を一元的に担う組織として､｢広報戦略部｣を新設し､部内に｢広報戦略課｣を置く｡これに伴い､CSR推進部広報課を廃止する｡

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（5）
ｸｰﾙ宅急便品質改革室への改称

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ｸｰﾙ宅急便品質管理対策推進室の業務のうち品質管理業務を品質向上推進部に移管し､さらなる品質向上に関する施策の立案･実施に特化する組織として､｢ｸｰﾙ宅急便品質改革室｣に改称する｡

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（6）
人事戦略部への改称

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中長期の労働力確保およびﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ戦略を策定し､社員･ﾊﾟｰﾄﾅｰの満足度向上を担う組織として､人事総務部を｢人事戦略部｣に改称する｡また､人事企画課を｢人事戦略課｣に､人材開発課を｢採用戦略課｣にそれぞれ改称するとともに､人事総務課と社員福祉ｾﾝﾀｰを統合し｢社員ｻﾎﾟｰﾄ課｣とする｡これに伴い､人事総務課､社員福祉ｾﾝﾀｰを廃止する｡

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（7）
CSR推進部安全推進課および法務･CSR課への改称

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安全に特化した施策立案･推進を行う組織として､CSR推進部社会貢献課を改称し｢安全推進課｣とする｡また､ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽおよびﾘｽｸの統括や環境経営活動の推進､法務全般を合わせて担う組織として､法務課を改称し｢法務･CSR課｣とする｡

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（8）
営業戦略部商品開発課の新設

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商品の開発･見直し･ﾘﾆｭｰｱﾙを担う組織として､営業戦略部内に｢商品開発課｣を新設する｡

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（9）
財務部事務改革課の新設

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構造改革部事務改革課を財務部に移管し､事務改革および内部統制ｼｽﾃﾑ､調達管理を一元的に担う組織とする｡これに伴い､財務部内部統制課および調達課を廃止する｡

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（10）
ﾘﾃｰﾙ営業部ﾘﾃｰﾙ営業推進課への改称

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個人市場･小口商流市場に対するｾﾝﾀｰ営業力の強化に向けた育成と､仕組みづくりに特化する組織として､ﾘﾃｰﾙ営業部ｾﾝﾀｰｿﾘｭｰｼｮﾝ課を｢ﾘﾃｰﾙ営業推進課｣に改称する｡

３．改正月日

平成27年4月1日