国土交通省／道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案を閣議決定｜物流ﾆｭｰｽ

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■国土交通省／道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案を閣議決定

道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案について

平成27年3月13日
　標記法律案について､本日閣議決定されましたので､その関係資料を公表いたします｡

１．背景

　自動車産業構造の変化やｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化の進展等に対応し､自動車の安全性を確保するとともに､ﾅﾝﾊﾞｰﾌﾟﾚｰﾄの多様な活用や自動車の革新的技術の開発･普及の推進等を図るため､車両単位での新たな相互承認制度の創設や独立行政法人の統合等についての措置を講じる必要がある｡

２．概要

（１）
車両単位での新たな相互承認制度の創設　国連の車両等の型式認定相互承認協定（1958年協定）の改正に対応し､我が国自動車産業の国際競争力の確保を図るため､車両単位での相互承認を可能とする制度を導入する｡

（２）
図柄入りﾅﾝﾊﾞｰﾌﾟﾚｰﾄの実施のための新たな交換制度の創設　東京五輪特別仕様ﾅﾝﾊﾞｰﾌﾟﾚｰﾄ等の図柄入りﾅﾝﾊﾞｰﾌﾟﾚｰﾄを導入するため､自動車の使用者からの申請により､ﾅﾝﾊﾞｰﾌﾟﾚｰﾄの交換を可能とするための制度を創設する｡

（３）
ﾘｺｰﾙに係る装置ﾒｰｶｰへの対策強化　より迅速かつ確実なﾘｺｰﾙの実施を実現するため､ﾘｺｰﾙの実施に必要な報告徴収･立入検査の対象に装置ﾒｰｶｰを追加する｡

（４）
自動車検査独立行政法人及び独立行政法人交通安全環境研究所の統合　新技術の導入や不具合発見等への迅速かつ確実な対応を実現するため､二法人を統合し､独立行政法人自動車技術総合機構を設立する｡

３．閣議決定日