国土交通省／国土交通省港湾請負工事積算基準を改定｜物流ﾆｭｰｽ

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■国土交通省／国土交通省港湾請負工事積算基準を改定

国土交通省港湾請負工事積算基準の改定について

平成27年3月13日
　公共工事の積算にあたっては､標準的な工事価格が算定できるよう実態調査を行い､その結果を反映した各種積算基準を整備しています｡　今回､公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（以下､｢改正品確法｣という｡）の基本理念及び発注者責務を果たすため､担い手の中長期的な育成･確保のための適正な利潤が確保できるよう､適切に作成された設計図書に基づき､経済社会情勢の変化を勘案し､市場における労務･資材等の取引価格､施工の実態等を的確に反映した予定価格を適正に設定するため港湾請負工事積算基準の改定を行うこととしました｡　｢海上地盤改良工（固化工）｣､｢本体工（ｹｰｿﾝ式）｣及び｢上部工（上部ｺﾝｸﾘｰﾄ工）｣における施工の実態を反映した歩掛の改定､一般管理費等率及び現場管理費率の改定等を行います｡

〈港湾請負工事積算基準の改定について〉港湾請負工事積算基準は､港湾･海岸の土木請負工事等の予定価格の基礎となる積算価格を算出するためのものです｡１．実態調査の結果を基に､海上地盤改良工における深層混合処理船の付属船規格の変更､本体工におけるｹｰｿﾝ据付等の作業船組合せの変更､上部工（重力式）における支保工組立組外･鋼製枠組足場架払の作業能力の変更等で歩掛を改定します｡２．一般管理費等率及び現場管理費率の改定について　適正な利潤及び人材育成･確保に係る費用を適切に積算基準に反映し､適正な予定価格を設定するため､一般管理費等率及び現場管理費率を改定します｡