日本郵便／豪州物流企業 Toll Holdings Limited の株式を取得（子会社化）｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本郵便／豪州物流企業 Toll Holdings Limited の株式を取得（子会社化）

日本郵便による豪州物流企業 Toll Holdings Limited の株式の取得（子会社化）について

日本郵便株式会社（東京都千代田区､代表取締役社長髙橋亨）は､本日下記のとおり､豪州証券取引所に上場する豪州物流大手である Toll Holdings Limited（以下｢ﾄｰﾙ社｣､本社：豪州･ﾒﾙﾎﾞﾙﾝ､社長：ﾌﾞﾗｲｱﾝ･ｸﾙｰｶﾞｰ）の発行済株式 100％を取得（以下､｢本件株式取得｣）し､子会社化するための手続きを開始することを決定しましたので､お知らせいたします｡

記

1 概要
当社は､本件株式取得に当たり豪州上場会社の 100％株式を取得する方法の一つである豪州会社法に基づくｽｷｰﾑ･ｵﾌﾞ･ｱﾚﾝｼﾞﾒﾝﾄ（以下｢SOA｣）の手続きにより､ﾄｰﾙ社の全株式を取得する旨を定めた買収実行契約を､本日､ﾄｰﾙ社と締結しました｡
同 SOA の実施には､本件株式取得提案に対するﾄｰﾙ社の株主総会における承認や豪州裁判所による承認等が必要とされているため､これらの要件が充足されない場合には､本件株式取得が実現しない可能性があります｡

2 株式取得の目的
日本郵便は､国内事業の強化と同時に､成長著しいｱｼﾞｱ市場への展開を中心に､国際物流事業を手掛ける総合物流企業として成長していくことを目指しています｡
国際物流事業としては､2014 年 10 月に仏ｼﾞｵﾎﾟｽﾄ及び香港ﾚﾝﾄﾝｸﾞﾙｰﾌﾟとの資本･業務提携を締結し､国際宅配便ｻｰﾋﾞｽを開始していますが､今後ｱｼﾞｱ市場での確固たる地位を確立しながら､更なるｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ展開を図るために､豪州の大手上場物流企業であるﾄｰﾙ社の株式取得を行うことを決定しました｡
ﾄｰﾙ社は､今後物流の増加が見込まれるｱｼﾞｱﾊﾟｼﾌｨｯｸ地域で高いﾌﾟﾚｾﾞﾝｽを有し､事業別･地域別ともにﾊﾞﾗﾝｽのとれたﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵを有しています｡また､ﾌｫﾜｰﾃﾞｨﾝｸﾞ事業及び 3PL（ｺﾝﾄﾗｸﾄ･ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ）事業を海外展開しており､多国籍企業経営の経験も豊富なことから､当社はﾄｰﾙ社をｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ展開のﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ企業と位置付け､同社の有する知見と経験を活用することで､国際物流事業を拡大し､収益拡大を図ってまいります｡

3 背景
国内の人口減少およびｲﾝﾀｰﾈｯﾄの影響により､国内郵便市場はここ数年､縮小しています｡当社としては､こうした市場環境の中で､収益力を強化していくためには､更なる海外展開が必要であると考え､新たな事業基盤の獲得に向けて､M&A による事業拡大を検討してまいりました｡本件はそれが具体化したものとなります｡
日本郵政ｸﾞﾙｰﾌﾟは､中期経営計画でもお伝えしているとおり､上場を見据え､ｸﾞﾙｰﾌﾟ企業価値を向上させるために､安定的な収益の確保､収益源の多様化､経営基盤の強化に取り組んでいます｡
当該中期経営計画の実現のため､日本郵政ｸﾞﾙｰﾌﾟは引き続き郵便局ﾈｯﾄﾜｰｸを活用した郵便･貯金･保険のﾕﾆﾊﾞｰｻﾙｻｰﾋﾞｽ等を適切･確実に提供する一方､国際物流業界におけるﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞﾌﾟﾚｰﾔｰとして､お客様の多様なﾆｰｽﾞにお応えする､他に類をみない独自の成長ﾓﾃﾞﾙを追求してまいります｡

4 本件株式取得のｽｷｰﾑ及びｽｹｼﾞｭｰﾙ
本件株式取得は､豪州会社法に基づく SOA により実施されます｡当社は､本件株式取得提案に対するﾄｰﾙ社の株主総会における承認､豪州裁判所による承認及び必要な規制当局からの承認等の条件を満たすことにより､同社の全株式を取得することができます｡
（略）
以下､詳細は下記ｱﾄﾞﾚｽを参照ください｡
http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2015/00_honsha/0218_02_01.pdf