近鉄ｴｸｽﾌﾟﾚｽ／APL Logistics 社（ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ）の株式を取得（子会社化）｜物流ﾆｭｰｽ

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■近鉄ｴｸｽﾌﾟﾚｽ／APL Logistics 社（ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ）の株式を取得（子会社化）

APL Logistics 社（ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ）の株式取得（子会社化）に関するお知らせ
当社は､このたび､ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙの海運会社 Neptune Orient Lines Ltd.（以下､NOL 社）の 100％出資子会社､APL Logistics Ltd（以下､APLL 社）の全株式を取得することについて NOL 社と合意し､平成 27 年２月 17 日付で NOL 社との間で株式譲渡契約を締結いたしましたので､お知らせいたします｡
また､APLL 社の資本金の額が当社の資本金の額の 100 分の 10 を超えるため､株式取得後に同社は当社の特定子会社に該当する見込みです｡

記
１．株式取得の理由当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ市場で欧米競合他社と対等に戦える経営基盤を構築することを経営課題として捉え､その実現に向けた経営戦略を 2013 年５月に公表した中期経営計画（2013 年度～2015 年度､3 ヵ年）で掲げ､ｸﾞﾙｰﾌﾟを挙げて日々その諸施策に取り組んでいます｡ APLL 社は､北米･ｱｼﾞｱを中心にｸﾞﾛｰﾊﾞﾙに事業展開をしており､自動車産業･ﾘﾃｰﾙ産業等の企業に対するﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ･ｻｰﾋﾞｽやそれに付随する付加価値の高い各種ｻｰﾋﾞｽに強みを持つ物流企業です｡APLL 社を当社ｸﾞﾙｰﾌﾟに迎えることにより､取扱品目､展開する地域の両面からも当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの国際輸送ｻｰﾋﾞｽを補完することが見込まれるとともに､APLL 社の強みであるﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ･ｻｰﾋﾞｽや様々な高付加価値ｻｰﾋﾞｽと当社ｸﾞﾙｰﾌﾟがｸﾞﾛｰﾊﾞﾙに展開する航空･海上輸送ｻｰﾋﾞｽ(ﾌｫﾜｰﾃﾞｨﾝｸﾞ)を組み合わせることで､新たな価値を創造し､幅広くお客様に最適な物流ｻｰﾋﾞｽを提供することが可能となります｡今後当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､APLL 社と一体となって早期に相乗効果を発現することにより､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ市場で欧米競合他社と対等に戦える経営基盤の構築の実現に向けて邁進してまいります｡
２．異動する子会社（APLL 社）の概要
（１）名称 APL Logistics Ltd
（２）所在地 9 North Buona Vista Drive #14-01, The Metropolis, Singapore 138588
（３）代表者の役職･氏名 President / Beat Simon
（４）事業内容ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ事業
（５）資本金 275 百万米ﾄﾞﾙ
（６）設立年 1977 年８月 30 日
（７）大株主及び持株比率 NOL 社 100%
（略）
３．株式取得の相手先（NOL 社）の概要
（１）名称 Neptune Orient Lines Ltd.
（２）所在地 456 Alexandra Road, NOL Building, Singapore 119962
（３）代表者の役職･氏名 Group President and CEO / Ng Yat Chung
（４）事業内容海運業
（５）資本金 1,830 百万米ﾄﾞﾙ（2013 年 12 月期）
（６）設立年 1968 年
（７）純資産 2,131 百万米ﾄﾞﾙ（2013 年 12 月期）
（８）総資産 9,029 百万米ﾄﾞﾙ（2013 年 12 月期）
（略）
４．取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況
（１）異動前の所有株式数 0 株（議決権の数：0 個､所有割合：0.0％）
（２）取得株式数 465,530,000 株
（３）取得価額 APLL社の普通株式 :141,600百万円（1,200百万米ﾄﾞﾙ）ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ費用等（概算額 : 2,600 百万円合計（概算額） :144,200 百万円
(注)１米ﾄﾞﾙを 118 円で計算しております｡
（４）異動後の所有株式数 465,530,000 株（議決権の数：465,530,000 個､所有割合：100.0％）
(注１) APLL 社の普通株式の取得価額は株式譲渡契約に定める価格調整を実施した金額となる予定です｡現時点で想定される取得価額を記載しておりますが､実際の価格調整の金額により取得価額は変動することが見込まれます｡
(注２) 本株式取得の資金につきましては､銀行借入および自己資金で賄う予定です｡
５．日程
（１）取締役会決議日平成 26 年 11 月 10 日および平成 27 年２月５日
（２）契約締結日平成 27 年２月 17 日
（３）株式譲渡実行平成 27 年６月（予定）当社は､平成 26 年 11 月 10 日開催の取締役会において､本譲渡に係る入札に参加すること(当社が提案する買収価格等の取引条件を含む)を決議し､また､平成 27 年２月５日開催の取締役会では､入札を通過した場合の取引内容の詳細を交渉し株式譲渡契約を締結する権限を代表取締役に委任することを決議し､NOL 社との交渉を進めてまいりました｡今般､NOL 社と株式譲渡契約の内容について合意に至ったことから､平成27 年２月17 日､上記取締役会の授権に基づく代表取締役の決定により､株式譲渡契約を締結いたしました｡
(注)本件取引の実行は､米国その他必要な各国の競争法に関する手続きの完了後となります｡

６．今後の見通し
今回の株式取得にともなう､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの平成 27 年３月期の連結業績に与える影響はありません｡平成 28 年３月期以降の業績見通しに与える影響については､詳細が確定次第､改めてお知らせいたします｡