ＳＢＳﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／売上高は前年比７･１％増､経常利益は前年比３･４％減（平成26年12月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■ＳＢＳﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／売上高は前年比７･１％増､経常利益は前年比３･４％減（平成26年12月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成26年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　経常利益　　四半期純利益
26年12月期 141,535 7.1　 4,123 △0.4　 3,672 △3.4 　2,750 75.025年12月期 132,205 3.3　 4,141 42.7 　　3,801 37.4 　1,571 △4.6
（略）
① 当連結会計年度の概況当連結会計年度におけるわが国経済は､政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に､企業業績や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調となりました｡他方で､消費増税による個人消費の停滞､円安による輸入原材料価格の上昇､人材不足､人件費の高騰など景気の先行きへの不安材料を抱えた状況が続きました｡物流業界は､消費増税に伴う駆け込み需要があったものの､当連結会計年度後半は反動減の長期化や夏場の天候不順による個人消費低迷などの影響を受け苦戦を強いられました｡加えて､傭車費､ﾊﾟｰﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄ費などの値上がり､一層深刻化するﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ不足などへの対策が喫緊の課題となっております｡このような環境のなか､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､当連結会計年度からｽﾀｰﾄした中期経営計画｢SBS Growth 2017（平成26年度から平成29年度までの４年間）｣に掲げた事業戦略､投資戦略に基づき､物流企業として業界ﾄｯﾌﾟｸﾞﾙｰﾌﾟ入りを目指す施策に一丸となって取り組みました｡事業戦略では､３ＰＬ受注の拡大に向けて提案営業を一層強化したことにより､ｽｰﾊﾟｰやﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ､百貨店などから翌連結会計年度以降につながる新規受注を獲得いたしました｡新規業務としては､食肉加工ﾒｰｶｰ､百貨店､眼鏡ﾚﾝｽﾞﾒｰｶｰ向けの３ＰＬや物流ｾﾝﾀｰの運営などが稼働いたしました｡個人消費の低迷が続き既存業務が伸び悩みましたが､新たな顧客や業務の開拓によって事業の拡大を進めることができました｡一方､通関事業やＣＤ･ＤＶＤ物流事業は､円安の急激な進行による高級ｱﾊﾟﾚﾙや服飾品などの輸入減少､若年層を中心とするｽﾏｰﾄﾌｫﾝ利用率の上昇から音楽映像ｿﾌﾄの流通構造が変化し取扱量の減少が顕著となるなど､収益性の悪化に苦しみました｡海外では､ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ現地法人の再編､同国ﾄﾞﾚｰｼﾞ会社の取得によるｺﾝﾃﾅ輸送事業への参入､海外初となる自社倉庫をﾀｲに竣工するなど海外事業の基盤作りに取り組みました｡また､ｲﾝﾄﾞのﾌｫﾜｰﾀﾞｰTranspole　Logistics Pvt. Ltd.（現 SBS Transpole Logistics Pvt. Ltd.)の株式を取得し子会社といたしました｡ｱｼﾞｱで急成長する同社を傘下にしたことは､中期経営計画の目標のひとつである海外売上高300億円達成への大きな布石となると考えております｡投資戦略では､海外子会社２社を取得したほか､３ＰＬの新規獲得に向けた物流施設用地の取得､太陽光発電設備の増設などに約150億円を投資｡一方､ｵﾌｨｽﾋﾞﾙの売却や物流施設信託受益権の私募ﾌｧﾝﾄﾞ｢ＳＢＳﾛｼﾞﾌｧﾝﾄﾞ１号｣への譲渡などで約55億円を回収いたしました｡当連結会計年度は､海外Ｍ＆Ａや施設開発用地の取得など今後の成長に不可欠な投資を拡大しましたが､当社は､長期的な視点で投資と回収のﾊﾞﾗﾝｽを保ちつつ､独自の｢物流と金融の融合ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ｣で業容を拡大してまいります｡これらの結果､売上高は1,415億35百万円（前連結会計年度比7.1％増）と増収となりました｡これは主に､物流事業において新規顧客や新規業務の拡大とＭ＆Ａによるものです｡一方､営業利益は41億23百万円（同0.4％減）､経常利益は36億72百万円（同3.4％減）と減益になりました｡これは主に､Ｍ＆Ａにかかるｺｽﾄ増や通関事業およびＣＤ･ＤＶＤ物流事業の業績悪化によるものです｡当期純利益は､ｵﾌｨｽﾋﾞﾙなどの固定資産売却益13億75百万円を特別利益に計上したことにより27億50百万円（同75.0％増）となりました｡
② ｾｸﾞﾒﾝﾄの概況ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の経営成績は以下のとおりであります｡
（物流事業ｾｸﾞﾒﾝﾄ）物流事業では､３月までは消費増税前の駆け込み需要による物量の大幅増加があり､物流ｾﾝﾀｰ運営業務や輸配送業務などが多忙を極めました｡４月以降は､反動減や円安などの影響を受けて既存業務が伸び悩みましたが､新規業務の立ち上げなどにより売上高は順調に拡大いたしました｡一方､営業利益率の改善については､第４四半期以降燃料費が下落傾向となったことや前連結会計年度から取り組んできた運賃や料金の適正化に一定の成果があったことなどのﾌﾟﾗｽ要因がありましたが傭車費や作業費の上昇などにより足踏み状態が続きました｡これらの結果､売上高は1,298億84百万円（前連結会計年度比7.5％増）､営業利益は16億24百万円（同33.2％増）となりました｡
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不動産事業ｾｸﾞﾒﾝﾄ）不動産事業では､前連結会計年度に保有物流施設の信託受益権の51％を組み入れた私募ﾌｧﾝﾄﾞ｢ＳＢＳﾛｼﾞﾌｧﾝﾄﾞ１号｣に対して残り49％を譲渡いたしました｡この結果､売上高は51億３百万円（前連結会計年度比8.1％減）､営業利益は23億59百万円（同7.5％減）となりました｡売上高と営業利益の減少は､私募ﾌｧﾝﾄﾞへ譲渡した物流施設にかかる賃料収入が減少したことによるものであります｡
（その他事業ｾｸﾞﾒﾝﾄ）その他事業は､人材事業､ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ事業､環境事業などがいずれも堅調に推移いたしました｡なかでも人材事業は､人手不足時代の到来を追い風に営業所の新規開設や整備を進め､人材派遣や紹介需要を取り込んだことにより売上高､営業利益ともに伸長いたしました｡この結果､売上高は65億48百万円（前連結会計年度比11.6％増）､営業利益は３億44百万円（同70.4％増）となりました｡
③ 次期の見通し今後の経済情勢につきましては､依然として消費増税の反動が長期化しているなど個人消費の低迷や円安の進行､加えてｱｼﾞｱや欧州の海外景気減速が懸念されるなど厳しい状況で推移するものと思われます｡物流業界におきましては､燃料費の下落が朗報ですが､人手や車両不足などによるｺｽﾄの増加が見込まれております｡このようななか､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､2017年度に売上高2,000億円､営業利益80億円を目指す中期経営計画｢SBSGrowth 2017｣を引き続き推進してまいります｡中期経営計画の２年目である2015年度は､｢３ＰＬ事業の更なる強化｣｢物流不動産開発の推進｣｢海外展開の推進｣｢Ｍ＆Ａの積極化｣そして｢営業力とＳＢＳﾌﾞﾗﾝﾄﾞ力の強化｣の５つのｸﾞﾙｰﾌﾟ方針に取り組みます｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄ別には､次のように見込んでおります｡物流事業は､新たな３ＰＬやｾﾝﾀｰ運営業務の開始が見込まれているほか､関西圏での営業拠点の立ち上げ､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ入りしたｲﾝﾄﾞのSBS Transpole Logistics Pvt. Ltd.の業績がﾌﾙ寄与いたします｡なお､当連結会計年度で業績が悪化したＣＤ･ＤＶＤ物流は､取り扱いｼｪｱの拡大で収益性を取り戻すと同時に異業種商材の取り扱いの拡大を図ってまいります｡同じく通関事業は､ﾌｫﾜｰﾃﾞｨﾝｸﾞなど他の国際物流ｻｰﾋﾞｽを拡大することでｶﾊﾞｰしてまいります｡不動産事業は､新たな物流ｾﾝﾀｰの竣工により賃貸事業の拡大が見込まれます｡また､引き続き物流施設の譲渡を予定しております｡その他事業は､好調な人材事業が関西圏へ進出し新たな市場開拓に取り組む予定です｡これらの状況を踏まえ､平成27年12月期連結業績を､売上高1,650億円､営業利益55億円､経常利益49億円､当期純利益38億円を見込んでおります｡
＜平成27年12月期連結業績見通し＞売上高 1,650億円（前期比 16.6％増）営業利益 55億円（同 33.4％増）経常利益 49億円（同 33.4％増）当期純利益 38億円（同 38.2％増）
（略）