横浜冷凍／冷蔵倉庫事業は増収減益に（平成27年9月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

ﾆｭｰｽ　

用語　

ｾﾐﾅｰ

■横浜冷凍／冷蔵倉庫事業は増収減益に（平成27年9月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成27年9月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　　経常利益　　　四半期純利益
27年9月期第1四半期　39,938 9.8 　　1,295 △30.3 　1,345 △27.3　 880 △20.126年9月期第1四半期　36,374 20.7　 1,857 53.3 　　　1,850 42.6 　　1,102 38.4
（略）
（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は､政府による経済政策の効果を背景に､企業収益や雇用環境の改善傾向は見られるものの､消費税率引き上げの影響などにより､当初の予想以上に個人消費は弱含みに推移するなど､景気の先行きに懸念が残る状況にあります｡世界経済につきましては､米国経済は金融緩和政策が終息し､堅調な足取りを示していますが､欧州経済のﾃﾞﾌﾚ懸念や新興国経済の成長鈍化､更に地政学ﾘｽｸの発生といった不透明要因が存在しています｡また､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟが係る食品関連業界では為替相場の極端な円安傾向が続く中､原材料の高騰や物流ｺｽﾄの上昇など不安定な事業環境が続いています｡このような状況のもと当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､平成26年10月にｽﾀｰﾄさせました第五次中期経営計画｢Flap TheWings 2017｣（３ヵ年）に基づき､冷蔵倉庫事業では｢"COOL"ﾈｯﾄﾜｰｸのﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞｶﾝﾊﾟﾆｰ｣を目指し､食品販売事業では｢安定的な利益追求を基本としながらも､強みのある商材を全社的に展開する｣ことを命題として､事業運営方針の各施策に注力しております｡冷蔵倉庫事業は､在庫水準は安定傾向にありますが､円安の影響などにより荷動きが鈍い状況で推移しました｡前期に稼働した３つの新ｾﾝﾀｰと､当期初に竣工した都城第二物流ｾﾝﾀｰは概ね計画通りに進捗しております｡食品販売事業は､全般的に高値推移が続いてきた水畜産品が､一部の商材において相場の軟化による影響を受け､利益率が低下する環境の中での展開となりました｡その結果､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの当連結累計期間の連結経営成績は､売上高39,938百万円（前期比9.8％増）､営業利益1,295百万円（前期比30.3％減）､経常利益1,345百万円（前期比27.3%減）､四半期純利益880百万円（前期比20.1％減）となりました｡
（冷蔵倉庫事業）当第１四半期末の国内外の冷蔵設備保管収容能力は､前述した４つの新ｾﾝﾀｰ稼働によって約96千ﾄﾝ増加し､888千ﾄﾝとなりました｡収容能力の増加は着実に収益の増加に結実しておりますが､当四半期は新設物流ｾﾝﾀｰの立ち上がり経費の当期計上分や､急激な円安･消費増税等の影響による荷動きの低下などが利益を下押しする要因となりました｡貨物取扱量の状況は､入庫取扱量は約0.8千ﾄﾝの微増(前期比0.2％増）､出庫取扱量は約４千ﾄﾝの増加（前期比1.3％増）､平均保管在庫量は約48千ﾄﾝの増加（前期比6.2％増）となりました｡また､ﾀｲ国の連結子会社ﾀｲﾖｺﾚｲ㈱においては､前期に竣工したﾜﾝﾉｲ物流ｾﾝﾀｰ２号棟が､現地の旺盛な低温物流ﾆｰｽﾞを取り込み､順調に稼働しています｡以上の結果､冷蔵倉庫事業の業績は､売上高は6,339百万円（前期比6.9％増）､営業利益は1,469百万円（前期比14.7％減）となりました｡
（食品販売事業）当ｾｸﾞﾒﾝﾄは急激な円安の影響を受け､全般的に輸入商材の収益環境が厳しい中での展開となりました｡水産品は､堅実な仕入と販売に取り組みましたが､主力商材の一部に相場の下落が見られ､増収減益となりました｡主要商材で見ますと､ｻﾊﾞとｶﾆは取扱量を増加させ増収増益､特にｶﾆは年末需要期に合わせた適時買付が奏功して大幅な増収増益となりました｡鮭鱒類は一部相場の下落を受け､輸入量を抑制したことにより減収減益となりました｡畜産品は､前期に当ｶﾃｺﾞﾘｰを牽引したﾎﾟｰｸが､ｾｰﾌｶﾞｰﾄﾞ制度等の影響もあり需給が悪化し､増収減益となりました｡農産品は､主力商材の馬鈴薯､玉葱の販売不振により減収減益となりました｡以上の結果､食品販売事業の業績は､売上高は33,590百万円（前期比10.4％増）､営業利益は330百万円（前期比46.6％減）となりました｡
（略）